収益認識に関する会計基準の2023年2月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023会計基準適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ５億６百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用により、売上高・販売費及び一般管理費はそれぞれ5億600万円減少したが、営業利益等および利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 - FY2023-Q3会計基準適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ３億６千４百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高・販売費及び一般管理費はそれぞれ364百万円減少したが、営業利益等と利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 - FY2023-Q2会計基準適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ２億３千８百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、累計期間では売上高・販売費及び一般管理費がそれぞれ238百万円減少したが、営業利益等と利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ１億１千９百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
2023年2月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。顧客への通信費等119百万円を売上高から減額する表示方法へ変更したが、営業利益等への影響はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2023年2月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日は、2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2023年2月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。