新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度と同程度継続するとの仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産回収可能性等の見積りを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、第3四半期累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、第2四半期累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、当第1四半期累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っている。