最低賃金の上昇による人件費増加
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
エコートレーディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「一方、仕入価格の上昇に加え、物流費等のコスト上昇が続いており、これらのコスト上昇に対して販売価格への転嫁を進めておりますが、様々なコスト上昇分に対して十分な転嫁には至っておらず、売上総利益率の低下や営業利益の悪化要因となっております。」
人件費を含むコスト上昇環境の中で、コスト上昇分の価格転嫁不足が利益率低下・営業利益悪化につながっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「人件費・原材料費・物流費などのコストの増加」
人件費の増加を含むコスト上昇リスクを、原材料費・物流費の増加とともに継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
人手不足による人件費増加を含むコスト上昇リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
人手不足による人件費増加を含む厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
人手不足による人件費増加を含む厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
人手不足による人件費増加を含む厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
人手不足による人件費・物流コスト上昇を含む厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
人件費の上昇を、原材料価格、物流コスト、価格競争などと並ぶ厳しい事業環境の要因として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
人件費の上昇を、原材料価格、物流コスト、価格競争などと並ぶ厳しい事業環境の要因として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。」
人材不足による人件費増加を含む労務コスト上昇のリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
人件費・物流コストの上昇を含む労務コスト上昇のリスクを、厳しい事業環境の一部として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましても、継続する犬の飼育頭数減少などによるペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。」
最低賃金という表現から慢性的な人材不足による人件費増加へ表現を広げつつ、労務コスト上昇のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配送費用の増加や労働人口の減少による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は95億３千４百万円（前期比1.9％増）となり」
最低賃金という表現ではなく、労働人口の減少による人件費増加として、労務コストの上昇が通期業績に影響したことを記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「営業損失は、配送費用の値上げ要請受け入れなどの物流コストの増加や最低賃金の上昇による人件費の増加が影響し、７千７百万円（前年同期は営業利益６千４百万円）となりました。」
最低賃金の上昇による人件費増加が実際の営業損失の要因として初めて明示されている。