読む価値
60注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53054
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか53,054株
普通株式53,054株（新株）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名53,054株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき819円
発行価額の総額43,451,226円
調達する資金の額
払込金額の総額43,451,226円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計43,451,226円（対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額70,000千円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2026年7月10日～2076年7月9日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名、53,054株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月10日から2076年7月9日まで。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値819円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式53,054株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき819円 |
| 発行価額の総額 | 43,451,226円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額43,451,226円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名 / 株数 53,054株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月10日から2076年7月9日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値819円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2026年7月10日～2076年7月9日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名、53,054株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計43,451,226円（対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額70,000千円以内） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回の付与については、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。