役員退職慰労金の特別損失計上
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2024役員退職慰労金の通期計上確認有価証券報告書
「取締役 （社外取締役を除く） 36,804 36,180 224 － 400 6」
当事業年度の役員報酬内訳に退職慰労金400千円が計上されていることを記載している。 - FY2024-Q2役員退職慰労金の追加計上有価証券報告書
「特別損失 役員退職慰労金 - 400 特別損失合計 - 1,925」
当第2四半期累計期間に役員退職慰労金400千円を特別損失として計上したことを記載している。 - FY2024-Q1役員退職慰労金の追加計上有価証券報告書
「特別損失 役員退職慰労金 - 400 特別損失合計 - 400」
当第1四半期累計期間に役員退職慰労金400千円を特別損失として計上したことを記載している。 - FY2022退職慰労金支給額の確定有価証券報告書
「2021年６月29日開催の第63期定時株主総会における退任取締役２名及び監査役１名に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、退任時の支給限度額19,500千円を役員退職慰労金に計上しておりましたが、2021年10月28日開催の取締役会及び2021年10月28日開催の監査役会にて1,950千円の戻入を決議したことにより、退職慰労金の支給額は17,550千円となりました。」
役員退職慰労金について、19,500千円の計上後に1,950千円を戻し入れ、最終支給額が17,550千円となったことを通期開示で確定している。 - FY2022-Q3役員退職慰労金の追加戻入内容の開示有価証券報告書
「また、2021年６月29日開催の第63期定時株主総会における退任監査役に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、退任時の支給限度額18,300千円を未払金に計上しておりましたが、取締役在任期間分については2021年10月28日開催の取締役会にて、監査役在任期間分については2021年10月28日開催の監査役の協議にて当該未払金1,830千円の戻入を決議したことによるものであります。」
第2四半期までに計上されていた役員退職慰労金19,500千円について、退任監査役分1,830千円などの戻入決議内容を第3四半期で具体的に開示している。 - FY2022-Q2第2四半期の役員退職慰労金計上額更新有価証券報告書
「特別損失 役員退職慰労金 144,000 19,500 特別損失合計 144,000 19,500」
当第2四半期累計期間に役員退職慰労金19,500千円を特別損失として計上している。前第2四半期累計期間の144,000千円との比較も示されている。 - FY2022-Q1第1四半期の役員退職慰労金計上額更新有価証券報告書
「特別損失 役員退職慰労金 144,000 19,500 特別損失合計 144,000 19,500」
当第1四半期累計期間の損益計算書に、役員退職慰労金19,500千円が特別損失として計上されている。前第1四半期累計期間の144,000千円との比較表示も記載しているが、当該19,500千円の追加的な内容について説明はない。 - FY2021役員退職慰労金の最終支給額確定有価証券報告書
「2020年６月26日開催の第62期定時株主総会における退任取締役に対する退職慰労金贈呈決議に基づき、退任時の支給限度額144,000千円を役員退職慰労金に計上しておりましたが、代表取締役会長を退任することになった髙橋貞夫より、役員退職慰労金について一部減額の申し出があり、2020年11月19日開催の取締役会にて15,000千円の戻入を決議したことにより、退職慰労金の支給額は129,000千円となりました。」
144百万円の役員退職慰労金計上後、15百万円の戻入により最終支給額が129百万円となったことを通期開示で確定している。 - FY2021-Q3役員退職慰労金の一部戻入有価証券報告書
「代表取締役会長を退任することとなった髙橋貞夫より、役員退職慰労金について一部減額の申し出があり、2020年11月19日開催の取締役会にて当該未払金15,000千円の戻入を決議したことによるものであります。」
前第1四半期から計上されている役員退職慰労金144百万円について、未払金15百万円の戻入を決議したことを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「特別損失 役員退職慰労金 - 144,000 特別損失合計 - 144,000」
役員退職慰労金144百万円の特別損失計上を、当第2四半期累計期間の損益計算書でも引き続き確認できる。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「特別損失 役員退職慰労金 - 144,000 特別損失合計 - 144,000」
当第1四半期累計期間に役員退職慰労金144百万円を特別損失として計上したことを、損益計算書上の新たな事実として記載している。