収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026残存履行義務の開示有価証券報告書
「当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は113,226千円であり、工事請負契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。」
収益認識会計基準の適用後の開示として、翌連結会計年度以降に認識する残存履行義務に配分した取引価格113,226千円と、概ね1年間の収益認識予定を開示している。 - FY2022年度適用影響額の開示有価証券報告書
「これにより従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を当事業年度期首から適用し、工事について進捗率と発生原価に基づくインプット法で一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用前との比較では売上高14,863千円、営業利益等が679千円減少した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は537,398千円増加し、売上原価は510,408千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,990千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,317千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間までの売上高・売上原価・利益・利益剰余金への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は262,969千円増加し、売上原価は257,310千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,658千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,317千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。適用そのものは既に実施済みで、新たな適用段階は示されていない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。工事については、履行義務の進捗率を見積り、発生原価の割合によるインプット法で一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。適用により売上高は18,839千円、売上原価は22,935千円増加し、営業損失・税引前四半期純損失はそれぞれ4,095千円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等の2022年3月期適用予定を、元号表記から西暦表記に改めて引き続き記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。