新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度中盤に解消するとの会計上の仮定
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響が特定時期に回復するとの会計上の仮定は、当事業年度の重要な会計上の見積りの記載には含まれていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症およびロシアのウクライナ侵攻による事業影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症およびロシアのウクライナ侵攻による事業影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022影響継続を前提とする会計上の仮定有価証券報告書
「そのため、当社では、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間にわたり影響が継続するとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻、木材供給不足・価格高騰の影響について、今後一定期間継続するとの仮定を繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。」
感染症の影響が第4四半期頃にかけて徐々に回復するとの会計上の仮定と、収束時期・影響範囲の予測困難性を引き続き記載している。 - FY2021会計上の仮定の回復時期・前提の再設定有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの接種が進むことで感染が収束することにより2021年中盤には回復していくと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。」
従来の第4四半期頃に徐々に回復するとの仮定から、ワクチン接種の進展と感染収束により2021年中盤に回復するとの仮定を、減損判定の将来キャッシュ・フロー見積りに用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。なお、当第３四半期会計期間において、直近の状況を踏まえて変更を行った第１四半期末時点から重要な変更はありません。」
感染症の影響が第4四半期頃にかけて徐々に回復するとの会計上の仮定を維持し、当第3四半期会計期間に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。なお、当第２四半期会計期間において、直近の状況を踏まえて変更を行った第１四半期末時点から重要な変更はありません。」
第1四半期末に変更された、感染症の影響が第4四半期頃にかけて徐々に回復するとの会計上の仮定を維持し、当第2四半期会計期間に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1会計上の仮定の回復時期見直し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。」
前年度に示された2020年度中盤に影響がなくなるとの仮定から、第4四半期頃にかけて徐々に回復するとの仮定に変わり、収束時期・影響範囲の予測困難性と見積り変更可能性も明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響がなくなるのは、2020年度中盤になると仮定しております。」
固定資産の減損会計等の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が2020年度中盤に解消するとの仮定を初めて開示している。