初穂商事（7425）・施策引き上げ
働き方改革による労働生産性向上と時間外労働削減
FY2017に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
働き方改革による生産性・粗利率向上72社が書いているテーマ・逆風2社・追い風70社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社員の満足度の向上や定着率の向上、多様な働き方のニーズにあわせた人事制度の見直しについて継続的に改善を行って参ります。」
従来の働き方改革・労務環境改善に加え、新卒・中途採用、定着率向上、多様な働き方に対応する人事制度の見直しを中心テーマとして明示している。 - FY2022賃金・休日改善への先行投資を追加有価証券報告書
「これらの課題に対応するため、平均賃金水準の引き上げや所定休日の増加といった労働環境の改善に先行投資し、併せて計画的な教育体制を整備することで、優秀な人材の獲得及び既存人員の就労意欲の向上に努める方針でおります。」
従来の働き方改革・業務効率化に加え、平均賃金水準の引き上げ、所定休日の増加、計画的教育体制を人材確保策として明示している。 - FY2021業務プロセス効率化を課題として明示有価証券報告書
「働き方改革に加えコロナ対策で急速に普及したテレワークの導入など急激な労働環境の変化において、業務プロセスの効率化が重要な課題として表面化してきております。」
働き方改革・テレワークの継続に加え、急激な労働環境変化への対応として業務プロセス効率化を重要課題に位置づけている。 - FY2020テレワーク・リモート会議を施策として追加有価証券報告書
「販売・物流プロセスの効率化を図り、働き方改革による労務環境の改善、リモートワーク・リモート会議の拡大など環境の変化に対応することで、人材の維持確保に努めて参ります。」
従来の働き方改革、時間外労働削減、生産性向上に加え、リモートワーク・リモート会議の拡大を環境変化への対応策として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そして、働き方改革を推進することで、時間外労働の削減と生産性の向上を図り、企業価値の向上に努めて参ります。」
働き方改革による時間外労働削減、生産性向上、企業価値向上の方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そして、政府が推進する働き方改革に対応し、労働生産性の向上や、時間外労働の削減を行い、ワークライフバランスのとれた企業として優秀な人材の確保に努め、従業員一同、お客様が求めるニーズに対応してまいります。」
働き方改革への対応として、労働生産性向上、時間外労働削減、ワークライフバランス、人材確保を施策として初めて明示している。