初穂商事（7425）・リスク顕在化直近の決算（2026-05-12）では「再掲」
建築物省エネ法・建築基準法改正に伴う住宅着工の駆け込み反動
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-12。
2記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築物省エネ法・建築基準法改正による住宅着工反動減3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12再掲決算
「住宅市場の冷え込みが長期化する中、非住宅向けの堅調な建設需要の取り込みにより、収益を下支えすることを見込み、既存顧客への販売強化、新規顧客の開拓によるシェア拡大に努めてまいりました。」
住宅市場の低迷が継続していることを記載しているが、前回の法改正に伴う駆け込み需要の反動そのものへの新たな言及はない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動があったものの、おおむね横ばいで推移しており」
建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動が実際に発生し、新設住宅着工戸数に影響したと記載している。