社外取締役と監査役制度の強化を基本とするガバナンス体制
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。」
社外取締役3名を配する監査等委員会設置会社の監視・監督体制を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。」
従来の社外取締役・社外監査役による体制から、社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社の監視体制へ移行している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役と監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、会計専門家１名が社外取締役として、法律専門家２名が社外監査役として、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。」
社外取締役1名と社外監査役2名による監視体制を引き続きガバナンスの基本としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役と監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、会計専門家１名が社外取締役として、法律専門家２名が社外監査役として、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。」
社外取締役1名と社外監査役2名による監視体制を、引き続きガバナンスの基本として説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、社外取締役と監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、会計専門家１名が社外取締役として、法律専門家２名が社外監査役として、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。」
社外取締役1名と社外監査役2名による監視体制を、ガバナンスの基本として説明している。