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決算7425初穂商事商社・卸売

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は売上高が1.8%増えて過去最高を更新した一方、営業利益は5.6%減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.6%減となった。内装建材事業が減益となる一方、エクステリア事業と住環境関連事業は増益だった。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-5.6
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高35,444,619千円前年比 +1.8%
営業利益1,216,531千円前年比 -5.6%
経常利益1,435,916千円前年比 -4.4%
純利益(親会社株主帰属)831,658千円前年比 -14.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益252円26銭
期末の財政状態
総資産22,376,695千円
うち純資産 11,290,561 千円自己資本比率 45.1%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,167,337
投資-1,101,800
財務-676,832
純増減+388,705

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,128,483千円
セグメント別売上高内装建材事業 18,078,793千円(前年比 +0.1%)、エクステリア事業 12,895,982千円(前年比 +4.7%)、住環境関連事業 4,469,842千円(前年比 +0.2%)
セグメント別利益内装建材事業 1,037,333千円(前年比 -12.1%)、エクステリア事業 515,998千円(前年比 +4.6%)、住環境関連事業 170,668千円(前年比 +30.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,200百万円
営業利益1,330百万円
経常利益1,510百万円
純利益880百万円
業績の増減要因

売上高は建設需要の低迷や工事遅延の影響を受けながらも、エクステリア事業の駆け込み需要・販促キャンペーン・受注増加、住環境関連事業の工事受注増加などにより増加した。利益面では、内装建材事業の価格競争による利益率低下、人件費等のコスト増が響いた一方、エクステリア事業の販売強化、住環境関連事業の販売価格見直し・配送内製化によるコスト削減が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年10月1日付で、連結子会社の株式会社アイシンが、100%子会社であるアイエスライン株式会社を吸収合併した。物流部門に関する経営資源を集約し、業務効率化と物流機能の維持向上を目指すもの。
減損損失当期は該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳当期 特別利益・特別損失ともに該当事項なし / 前期 特別利益 受取補償金 76,576千円 / 特別損失 非開示
減価償却費106,638千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高35,444,619千円(前年比 +1.8%)
営業利益1,216,531千円(前年比 -5.6%)
経常利益1,435,916千円(前年比 -4.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益831,658千円(前年比 -14.6%)
1株当たり当期純利益252円26銭
自己資本比率当期末 45.1 / 前期末 43.3
総資産22,376,695千円
純資産11,290,561千円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,167,337千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,101,800千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-676,832千円
現金及び現金同等物期末残高6,128,483千円
通期業績予想売上高 37,200百万円 / 営業利益 1,330百万円 / 経常利益 1,510百万円 / 純利益 880百万円
セグメント別売上高内装建材事業 18,078,793千円(前年比 +0.1%)、エクステリア事業 12,895,982千円(前年比 +4.7%)、住環境関連事業 4,469,842千円(前年比 +0.2%)
セグメント別利益内装建材事業 1,037,333千円(前年比 -12.1%)、エクステリア事業 515,998千円(前年比 +4.6%)、住環境関連事業 170,668千円(前年比 +30.9%)
減価償却費106,638千円
減損損失当期は該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳当期 特別利益・特別損失ともに該当事項なし / 前期 特別利益 受取補償金 76,576千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2025年10月1日付で、連結子会社の株式会社アイシンが、100%子会社であるアイエスライン株式会社を吸収合併した。物流部門に関する経営資源を集約し、業務効率化と物流機能の維持向上を目指すもの。
業績の増減要因売上高は建設需要の低迷や工事遅延の影響を受けながらも、エクステリア事業の駆け込み需要・販促キャンペーン・受注増加、住環境関連事業の工事受注増加などにより増加した。利益面では、内装建材事業の価格競争による利益率低下、人件費等のコスト増が響いた一方、エクステリア事業の販売強化、住環境関連事業の販売価格見直し・配送内製化によるコスト削減が寄与した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設需要の低迷、工事の遅延、人手不足や猛暑、地域によって再燃した価格競争が内装建材事業の利益を圧迫した。また、人件費などのコスト増を増収で吸収できなかった。エクステリア事業では建築物省エネ法・建築基準法改正前の駆け込み需要、販促キャンペーン、受注増加が寄与し、住環境関連事業では販売価格の見直し、配送の一部内製化によるコスト削減、工事受注の増加が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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