読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.6
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高8,862,263千円前年比 +3.4%
営業利益416,132千円前年比 -13.6%
経常利益461,787千円前年比 -10.8%
純利益（親会社株主帰属）273,985千円前年比 -9.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産22,069,714千円
うち純資産 9,783,469 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高内装建材事業 4,605百万円（前年比 +8.1%）、エクステリア事業 3,147百万円（前年比 -1.0%）、住環境関連事業 1,147百万円（前年比 -2.8%）
セグメント別利益内装建材事業 339百万円（前年比 -4.6%）、エクステリア事業 165百万円（前年比 -24.8%）、住環境関連事業 32百万円（前年比 -30.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高352億円
営業利益1,440百万円
経常利益1,590百万円
純利益984百万円
業績の増減要因
内装建材事業は非住宅建設市場の需要が順調で増収となったが、受注競争の強まりにより販売価格の維持が難しく減益となった。エクステリア事業は新設住宅着工戸数の減少による荷動きの鈍化と人件費等の増加、住環境関連事業は住宅建設市場の低迷と中京圏の建築工事数の伸び悩みにより減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象2024年4月12日付で株式会社外装の株式10株（保有割合10.0％）を97,982千円で取得した。2026年以降に残りの一部60株を追加取得し、同社を持分70％の子会社とする予定である。
減損損失計上なし（該当事項はありません）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 8,862,263千円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | 416,132千円（前年比 -13.6%） |
| 経常利益 | 461,787千円（前年比 -10.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 273,985千円（前年比 -9.4%） |
| 総資産 | 22,069,714千円 |
| 純資産 | 9,783,469千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 352億円 / 営業利益 1,440百万円 / 経常利益 1,590百万円 / 純利益 984百万円 |
| セグメント別売上高 | 内装建材事業 4,605百万円（前年比 +8.1%）、エクステリア事業 3,147百万円（前年比 -1.0%）、住環境関連事業 1,147百万円（前年比 -2.8%） |
| セグメント別利益 | 内装建材事業 339百万円（前年比 -4.6%）、エクステリア事業 165百万円（前年比 -24.8%）、住環境関連事業 32百万円（前年比 -30.6%） |
| 減損損失 | 計上なし（該当事項はありません） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 2024年4月12日付で株式会社外装の株式10株（保有割合10.0％）を97,982千円で取得した。2026年以降に残りの一部60株を追加取得し、同社を持分70％の子会社とする予定である。 |
| 業績の増減要因 | 内装建材事業は非住宅建設市場の需要が順調で増収となったが、受注競争の強まりにより販売価格の維持が難しく減益となった。エクステリア事業は新設住宅着工戸数の減少による荷動きの鈍化と人件費等の増加、住環境関連事業は住宅建設市場の低迷と中京圏の建築工事数の伸び悩みにより減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内装建材事業では、建設資材価格の値上がりが一服して受注競争が強まり、販売価格の維持が難しくなった。エクステリア事業では新設住宅着工戸数の減少による荷動きの鈍化と人件費等の増加、住環境関連事業では住宅建設市場の低迷と中京圏の建築工事数の伸び悩みがあった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。