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第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高24,984,806千円前年比 +6.9%
営業利益1,090,301千円前年比 +8.4%
経常利益1,198,273千円前年比 +6.4%
純利益（親会社株主帰属）703,922千円前年比 +10.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産21,062,400千円
うち純資産 9,405,455 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
内装建材事業12,387,62949.3%+13.2%
エクステリア事業9,262,51236.9%+3.9%
住環境関連事業3,453,46713.8%-2.9%
セグメント別利益
内装建材事業925,84760.3%+35.2%
エクステリア事業451,26329.4%-15.3%
住環境関連事業159,00010.4%-8.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高336億円
営業利益14.1億円
経常利益15.3億円
純利益8.9億円
業績予想の修正売上高 非開示 → 336億円 / 営業利益 非開示 → 14.1億円 / 経常利益 非開示 → 15.3億円 / 純利益 非開示 → 8.9億円
業績の増減要因
内装建材事業は建設需要の回復傾向と適正な販売価格の維持により増収増益。エクステリア事業は販売店向け記念キャンペーン等で増収となったが、人件費増加で減益。住環境関連事業は建設需要の減退、代替製品の普及による受注減少、人件費増加により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
減損損失該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 24,984,806千円（前年比 +6.9%） |
| 営業利益 | 1,090,301千円（前年比 +8.4%） |
| 経常利益 | 1,198,273千円（前年比 +6.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 703,922千円（前年比 +10.1%） |
| 総資産 | 21,062,400千円 |
| 純資産 | 9,405,455千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 336億円 / 営業利益 14.1億円 / 経常利益 15.3億円 / 純利益 8.9億円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 336億円 / 営業利益 非開示 → 14.1億円 / 経常利益 非開示 → 15.3億円 / 純利益 非開示 → 8.9億円 |
| セグメント別売上高 | 内装建材事業 12,387,629千円（前年比 +13.2%） / エクステリア事業 9,262,512千円（前年比 +3.9%） / 住環境関連事業 3,453,467千円（前年比 -2.9%） |
| セグメント別利益 | 内装建材事業 925,847千円（前年比 +35.2%） / エクステリア事業 451,263千円（前年比 -15.3%） / 住環境関連事業 159,000千円（前年比 -8.0%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 内装建材事業は建設需要の回復傾向と適正な販売価格の維持により増収増益。エクステリア事業は販売店向け記念キャンペーン等で増収となったが、人件費増加で減益。住環境関連事業は建設需要の減退、代替製品の普及による受注減少、人件費増加により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内装建材事業では、建設需要の回復傾向に加え、仕入価格相場の変動に対応した適正な販売価格を維持したことが増収増益につながった。エクステリア事業と住環境関連事業では、人員拡充や人員体制強化に伴う人件費増加が利益を押し下げ、住環境関連事業では建設需要の減退や代替製品の普及による受注減少も影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。