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監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ

2022年3月29日開催予定の定時株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決めた。併せて、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置する予定である。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社へ移行予定(現状は監査役会設置会社)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会3
指名報酬委員会(任意の諮問機関)5名過半数が独立社外取締役
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行方針を決議。併せて任意の指名報酬委員会を設置予定。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社へ移行予定(現状は監査役会設置会社)
委員会指名報酬委員会(任意の諮問機関)、5名、過半数が独立社外取締役
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行方針を決議。併せて任意の指名報酬委員会を設置予定。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスを充実させるため。また、指名・報酬手続の公正性、透明性、客観性と説明責任を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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