海外協力工場のテロ・災害による操業停止
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害等による操業停滞リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害等による操業停滞リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害等による操業停滞リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害等による操業停滞リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害等による操業停滞リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在の生産体制におきましては、概ね正常な状態に戻っております。」
海外協力工場の操業停止リスクについて、中国工場の生産体制が概ね正常化したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国の生産工場では、一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しているものの、一部で生産の遅れが発生しております。」
海外協力工場の操業停止・停滞リスクについて、中国の生産工場で一時停止と生産遅れが発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害による操業停滞と業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害による操業停滞と業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場のテロ・災害による操業停滞と業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外協力工場への生産委託を背景として、テロ・災害による操業停滞をリスクとして明示している。