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東邦レマック(7422)・事実再掲

子会社の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成

FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

33記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2026-H12016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため中間連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    子会社がないため連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため中間連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    子会社等がないため、連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを通期で継続している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    子会社・関連会社がないため連結財務諸表を作成しない状態を通期で継続している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    子会社がなく、連結財務諸表を作成しない状態を通期で継続している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しない会計・開示上の扱いを継続している。関連会社もないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載していない。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しないという説明を継続している。関連会社についても、当第1四半期は有していないと記載している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    連結財務諸表を作成しない状態を通期で継続している。関係会社の状況も該当事項なしと記載している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がないため四半期連結財務諸表を作成しないという説明を継続している。
  19. FY2020-Q1子会社なしへの記載変更有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    従来の重要性が乏しい子会社を理由とする説明から、当四半期は子会社がないとの説明に変わっている。関連会社については重要性が乏しいため持分法損益等の記載を省略している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    関連会社1社を有するものの重要性が乏しいことを前提に、連結財務諸表を作成しない状態を通期で継続している。
  21. FY2019-Q3重要性比率を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。 資産基準           0.8% 売上高基準          2.5% 利益基準           △3.1% 利益剰余金基準        0.1%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を資産0.8%、売上高2.5%、利益マイナス3.1%、利益剰余金0.1%へ更新している。
  22. FY2019-Q2重要性比率を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。 資産基準         1.0% 売上高基準        2.7% 利益基準         9.0% 利益剰余金基準      0.1%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を資産1.0%、売上高2.7%、利益9.0%、利益剰余金0.1%へ更新している。
  23. FY2019-Q1重要性比率を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。 資産基準        0.7% 売上高基準       2.2% 利益基準        △9.5% 利益剰余金基準    0.1%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を資産0.7%、売上高2.2%、利益マイナス9.5%、利益剰余金0.1%へ更新している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいことを前提に、連結財務諸表を作成しない状態を通期でも継続している。
  25. FY2018-Q3重要性比率を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。 資産基準       0.5% 売上高基準      1.3% 利益基準       0.6% 利益剰余金基準    0.0%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を資産0.5%、売上高1.3%、利益0.6%、利益剰余金0.0%へ更新している。
  26. FY2018-Q2重要性比率を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。 資産基準     0.4% 売上高基準       0.9% 利益基準 2.7% 利益剰余金基準     0.0%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性比率は資産0.4%、売上高0.9%、利益2.7%、利益剰余金0.0%となっている。
  27. FY2018-Q1重要性比率を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。 資産基準        0.4% 売上高基準       1.1% 利益基準        2.0% 利益剰余金基準    0.0%」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性比率は資産0.4%、売上高1.1%、利益2.0%、利益剰余金0.0%となっている。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    中国子会社を含む子会社の重要性が乏しいことを前提に、連結財務諸表を作成しない状態を通期でも継続している。
  29. FY2017-Q3重要性比率を更新有価証券報告書

    「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、資産基準0.5%、売上高基準0.5%、利益基準△11.3%、利益剰余金基準△0.0%を開示している。
  30. FY2017-Q2重要性比率を更新有価証券報告書

    「当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準0.5%、売上高基準0.5%、利益基準12.1%、利益剰余金基準△0.0%を開示している。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断に基づき、四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準0.3%、売上高基準0.3%、利益基準14.4%などの割合も開示している。
  32. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    連結財務諸表を作成していない状態を通期でも継続している。中国子会社についても財務諸表への影響が軽微で重要性がないと記載している。
  33. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいことを理由として、四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準は0.3%、売上高基準は0.0%と記載している。
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