社外取締役・社外監査役による経営監視の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025社外役員構成を更新有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年３月17日）現在、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。」
社外取締役は前回開示の5名から4名となり、取締役8名・監査役3名、社外監査役2名の体制を開示している。 - 2026-03-02その他ガバナンス
「株式会社フロンティアグループとの人的関係につきましては、２名が当社の社外取締役となっております」
その他の関係会社から2名が社外取締役となっている役員構成と、同社との人的関係を具体的に開示している。 - FY2024社外役員構成を更新有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2025年３月17日）現在、取締役８名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。」
社外取締役が前回の4名から5名へ増加し、社外監査役2名と合わせて社外役員7名の体制を開示している。 - FY2023社外役員構成を更新有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2024年３月18日）現在、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。」
社外取締役が1名から4名へ増加し、取締役8名・監査役3名、社外役員6名の体制を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2022年３月18日）現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。」
取締役4名のうち社外取締役1名、監査役3名のうち社外監査役2名という構成を継続して開示している。 - FY2020社外役員構成を更新有価証券報告書
「取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。」
社外取締役は3名から1名へ、社外監査役は2名を維持し、取締役4名・監査役3名の体制となった。社外役員3名は独立役員に指定されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2020年３月19日）現在、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。」
社外取締役3名、社外監査役2名による経営監視体制を継続して開示している。 - FY2018社外役員構成を更新有価証券報告書
「当社の取締役６名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。」
社外取締役3名、社外監査役2名の構成を開示し、外部からの経営監視機能を確保する体制を更新している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また社外取締役を選任することにより、客観的、中立的、公正性に基づいた立場から異なった視点での提言をいただくとともに、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役による客観的な提言、経営透明性、ガバナンス強化を継続して掲げている。社外取締役は2名、社外監査役は3名と開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また社外取締役を選任することにより、客観的、中立的、公正性に基づいた立場から異なった視点での提言をいただくとともに、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
社外取締役による異なる視点からの提言、経営透明性、ガバナンス強化を基本的な考え方として示している。