東邦レマック（7422）・事実削除
法人税率引下げに伴う実効税率の変更
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載はFY2016。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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税制改正に伴う法定実効税率変更148社が書いているテーマ・逆風30社・追い風6社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016削除有価証券報告書当事業年度の提示本文では、法人税率引下げに伴う実効税率の変更について明示的な記載が確認できない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。」
税制改正に伴い、繰延税金の計算に使用する法定実効税率を33.06％から30.86％または30.62％へ変更する。