固定資産の有効活用と財務体質強化
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1中間期の有形固定資産取得実績を更新有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出１億40百万円等の減少要因があったことによるものであります。」
当中間会計期間に有形固定資産の取得による支出1億40百万円を計上し、固定資産に関する資金支出実績を更新している。 - FY2025通期の固定資産売却・取得実績を更新有価証券報告書
「これは、主に有形固定資産の売却による収入２億８百万円、投資有価証券の売却による収入１億89百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出１億60百万円、有形固定資産の取得による支出４億72百万円及び暗号資産の取得による支出１億円等の減少要因があったことによるものであります。」
有形固定資産の売却収入2億08百万円と取得支出4億72百万円を計上し、固定資産の売却・取得実績を更新している。 - FY2024通期の投資不動産取得・売却実績を更新有価証券報告書
「投資活動による資金の増加は９百万円（前年同期は１億92百万円の資金の増加）となりました。これは、主に投資不動産の取得による支出２億97百万円等の減少要因があった一方で、投資不動産の売却による収入２億55百万円、投資不動産の賃貸による収入86百万円等の増加要因があったことによるものであります。」
投資不動産について2億97百万円を取得する一方、2億55百万円の売却収入と8,643万円の賃貸収入を計上している。 - FY2023通期の固定資産売却実績を更新有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入１億５百万円」
有形固定資産の売却による収入1億05百万円を投資活動による資金増加要因として計上している。 - FY2023-Q2第2四半期の固定資産売却実績を更新有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入１億５百万円等の増加要因があったことによるものであります。」
有形固定資産の売却による収入1億05百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの増加要因として計上している。四半期損益計算書では固定資産売却益2,451万8千円を計上している。 - FY2023-Q1固定資産譲渡の内容・譲渡益を開示有価証券報告書
「当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日に譲渡いたしました。」
財務体質強化、固定資産のスリム化・資金化、売却益による最終損益確保を目的として、社宅を譲渡した実績を開示している。譲渡価格は1億0470万円、譲渡益は2,451万8千円である。 - FY2022通期の固定資産売却実績を更新有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入41,425」
有形固定資産の売却による収入4,142万5千円を計上している。 - FY2022-Q3第3四半期の固定資産売却実績を更新有価証券報告書
「固定資産売却益 544 16,647」
固定資産売却益は前年同期の544千円から当第3四半期累計期間は16,647千円へ増加し、四半期純損益の改善要因として計上されている。 - FY2022-Q2固定資産売却実績を更新有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入 41,425」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の売却による収入4,142万5千円を計上し、固定資産の有効活用に関する実績を更新している。 - FY2021固定資産売却実績を更新有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入67千円」
通期のキャッシュ・フローに有形固定資産の売却による収入67千円を計上している。 - FY2021-Q3固定資産売却益を更新有価証券報告書
「固定資産売却益 15,229 544」
当第3四半期累計期間の固定資産売却益は544千円で、前年同期の15,229千円から減少している。 - FY2021-Q1固定資産売却益を計上有価証券報告書
「固定資産売却益 - 494」
当第1四半期累計期間に固定資産売却益494千円を特別利益として計上している。 - FY2020通期の固定資産売却益を更新有価証券報告書
「固定資産の売却益15百万円はありましたが」
固定資産売却益15百万円を計上したことを通期実績として記載している。 - FY2020-Q2固定資産売却益を計上有価証券報告書
「固定資産売却益 - 15,229」
当第2四半期累計期間に固定資産売却益15,229千円を特別利益として計上している。 - FY2016達成有価証券報告書
「有形固定資産の売却による収入３億77百万円」
固定資産売却による収入を計上し、前回記載された固定資産譲渡の取り組みが実績として現れている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年４月18日開催の取締役会において、事業資産の有効的活用及び財務体質の強化を図るため固定資産の譲渡を決議し、平成28年５月20日付けで当社神戸支店の土地、建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。」
事業資産の有効活用と財務体質強化を目的として、神戸支店の土地・建物の譲渡を決議し、売買契約を締結した。