法人税等調整額による四半期純利益
FY2016-Q3に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが利益変動要因となる可能性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが利益変動要因となる可能性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが利益変動要因となる可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りが利益変動要因となる可能性を継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。」
過去の法人税等調整額による利益押上げの説明から、繰延税金資産の回収可能性が利益変動要因となる会計見積り上のリスクとして整理されている。 - FY2020-Q2法人税等調整額の計上なしを更新有価証券報告書
「法人税等調整額 2,346 -」
法人税等調整額は前年同四半期の2,346千円から当第2四半期累計期間は計上なしとなっている。四半期純損失は8,430万6千円となった。 - FY2020-Q1法人税等調整額を更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 2,167 －」
法人税等調整額は前年同四半期のマイナス2,167千円から、当四半期は計上なしとなった。四半期純損失は前年同期の18百万円から38百万円へ拡大している。 - FY2019繰延税金資産取崩しの影響を更新有価証券報告書
「当期純損益につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上した影響から、25百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失３億１百万円）となり、前事業年度を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。」
繰延税金資産42百万円の取崩しに伴う法人税等調整額が当期純損失の要因となった。純損失は前年の3億01百万円から25百万円へ縮小したが、黒字化には至っていない。 - FY2019-Q3法人税等調整額を更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 1,900」
法人税等調整額はマイナス1,900千円となった。前年同期のマイナス48,612千円から影響額は縮小しているが、四半期純損失は8,257万円となっている。 - FY2019-Q2法人税等調整額を更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 21,614 2,346」
法人税等調整額は前年同四半期のマイナス2,161万円から、当四半期は234万6千円のプラスとなった。四半期純利益29百万円への転換は、主に営業外収益の増加等と併せて説明されている。 - FY2019-Q1法人税等調整額を更新有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 22,149 △ 2,167」
法人税等調整額は前年同四半期のマイナス22,149千円から、当四半期はマイナス2,167千円となった。引き続き利益押上げ要因ではなく、当四半期純損失は18百万円となっている。 - FY2018税効果の影響が利益押上げから損失要因へ変化有価証券報告書
「投資有価証券償還損20百万円、減損損失29百万円の計上及び繰延税金資産を取り崩したことにより、前事業年度の当期純利益76百万円から３億１百万円の当期純損失となりました。」
過去の法人税等調整額による利益押上げではなく、当事業年度は繰延税金資産の取崩しが当期純損失の要因として記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書当事業年度の業績説明では、法人税等調整額による四半期・当期純利益の押上げを説明する明示的な記載が確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経常損益につきましては、営業外収益が減少した影響から前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても昨年のような法人税等調整額の計上がなく、売上等の減少の影響を受け、前年同四半期を下回りました。」
前年同期のような法人税等調整額による利益押上げはなく、当四半期累計期間の法人税等調整額は21,190千円のマイナスとなり、四半期純損失は26百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 2,973」
法人税等調整額は2,973千円のマイナスとなり、前年同四半期の大幅なプラス要因とは異なっている。四半期純利益は575万円にとどまり、法人税等調整額による利益転換は記載されていない。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 18,542」
法人税等調整額は18,542千円のマイナスとなったが、第1四半期純損益は1,833千円の損失であり、法人税等調整額による利益転換は生じていない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当期純損益につきましては、固定資産売却益28百万円を計上したこと、固定資産売却による法人税等調整額の影響により、３億８百万円の当期純利益となりました。」
法人税等調整額が当期純利益に影響したとの説明は継続しているが、通期では固定資産売却益と関連付けて説明している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「四半期純損益につきましては法人税等調整額１億43百万円の計上により、前年同四半期を上回ることができました。」
法人税等調整額143百万円の計上が、前年同期の四半期純損失から四半期純利益への転換要因として説明されている。