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東邦レマック(7422)・方針削除

新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り

FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2021再掲FY2022-Q2 – FY20242021: 320212022: 420222023: 420232024: 020242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書
    当事業年度の会計方針・見積りの記載では、新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、従来の独立した明示は確認できない。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行し、ウィズコロナの生活様式が定着し始め、社会経済活動の正常化や規制緩和が一気に進み、景気は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の再流行の可能性も残されていること、地政学的リスクが多数存在していることから、先行き不透明な状況が続いております。」

    感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を認めつつ、再流行および地政学的リスクの影響が当事業年度末まで続くと仮定し、将来の資金繰りを検討する会計上の見積りを継続している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行し、ウィズコロナの生活様式が定着し始め、社会経済活動の正常化や規制緩和が一気に進み、景気は回復基調にありますが、コロナウイルス感染症の再燃の可能性も残されていること、地政学的リスクが多数存在していることから、先行き不透明な状況が続いております。それらの経済活動への影響を予想することが困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。」

    社会経済活動の正常化を認めつつ、感染症再燃および地政学的リスクを前提に、影響が当事業年度末まで継続すると仮定して将来の資金繰りを検討する扱いを継続している。
  4. FY2023-Q1会計上の見積り前提を再記載有価証券報告書

    「ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められる中、社会経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。」

    前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないとして、感染症の影響が当事業年度末まで継続する仮定のもとで、継続企業の前提に係る将来の資金繰りを検討する扱いを再び明示している。
  5. FY2022削除有価証券報告書
    当事業年度の提示本文では、感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、従来の独立した明示は確認できない。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症は拡大・縮小を繰り返している状態で、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。」

    感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りを検討する会計上の見積りを継続している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症は拡大・縮小を繰り返している状態で、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。」

    感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りを検討する会計上の見積りを継続している。
  8. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、将来の資金繰りを検討する会計上の見積りを再掲している。前回の『当事業年度まで継続しつつ緩やかに回復』という表現から、当事業年度末まで継続する仮定へ記載が整理されている。
  9. FY2021削除有価証券報告書
    当事業年度の提示本文では、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度まで継続し緩やかに回復するという会計上の見積り仮定について、明示的な再記載が確認できない。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの変異株の出現、拡大により、未だ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、本感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り(主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を行っております。」

    変異株の出現・拡大による収束時期の不透明さを前提に、感染症の影響が当事業年度まで続いた後に緩やかに回復する仮定で、将来の資金繰り等の会計上の見積りを行う扱いを継続している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「本感染症の再拡大により、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、本感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り(主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を行っております。」

    感染症の影響が当事業年度まで続いた後に緩やかに回復する仮定を置き、継続企業の前提に係る将来の資金繰り等の会計上の見積りを行う扱いを継続している。
  12. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り(主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を行っております。」

    感染症の影響が当事業年度まで継続し、その後緩やかに回復する仮定を置き、継続企業の前提に係る将来の資金繰り等の会計上の見積りを行っていると記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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