東邦レマック（7422）・方針再掲
不動産事業に係る収益・費用等の処理方法変更
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業本業化に伴う賃貸収入・費用の表示区分変更24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「第68期より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第67期以前に係る主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。」
不動産事業への本格参入に伴う収益・費用等の会計処理変更と、比較数値の遡及適用を通期の主要指標でも継続して開示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業（営業外）として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物（純額）」、「土地」及び「その他（純額）」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」（諸経費）を営業外費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」（諸経費）を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。」
不動産事業への本格参入に伴い、販売用不動産・賃貸用不動産の貸借対照表上の区分と、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への損益計上区分を変更した。企業価値向上、新設事業部、宅地建物取引業免許の取得、仕入再販業務の開始により取引実態をより適切に反映するための会計方針変更として初めて開示している。