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決算7422東邦レマック商社・卸売

2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

中間期は売上高が前年同期を上回り、営業損失と中間純損失は縮小しました。一方、営業外費用の増加により経常損失は拡大しました。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年12月21日〜2026年6月20日非連結(個別)日本基準
売上高2,442百万円前年比 +2.1%進捗 47.8%
営業利益-11百万円
経常利益-53百万円
純利益(親会社株主帰属)-7百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.39円
期末の財政状態
総資産6,698百万円
うち純資産 4,463 百万円自己資本比率 66.6%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-273,539
投資-160,058
財務+43,573
純増減-390,024

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,385,007千円
セグメント別売上高シューズ事業 2,171,491千円(前年比 -7.6%)、不動産事業 270,731千円(前年比 +531.3%)
セグメント別利益シューズ事業 -30,572千円、不動産事業 18,810千円(前年比 +43.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,104百万円(前年比 +12.2%)
営業利益88百万円
経常利益88百万円
純利益71百万円(前年比 +306.2%)
年間配当予想11.4円 → 11.4円(0.0%)
業績の増減要因

シューズ事業は販売足数の減少などで苦戦したが、不動産事業で販売用不動産の売却などがあり全体の売上高は増加。円安による売上原価の増加で売上総利益は減少したが、販売費及び一般管理費の減少で営業損失は縮小。営業外収益の減少、暗号資産評価損、特別調査費用により経常損失は拡大し、役員退職慰労引当金戻入額により中間純損失は縮小。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 195千円、役員退職慰労引当金戻入額 46,735千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費35,864千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 内容 当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定
期末発行済株式数5,120,700
期末自己株式数32,500
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年12月21日〜2026年6月20日
売上高2,442百万円(前年比 +2.1%)
営業利益-11百万円
経常利益-53百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-7百万円
1株当たり当期純利益△1.39円
自己資本比率当期末 66.6 / 前期末 67.4
総資産6,698百万円
純資産4,463百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-273,539千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-160,058千円
財務活動によるキャッシュ・フロー43,573千円
現金及び現金同等物期末残高1,385,007千円
通期業績予想売上高 5,104百万円(前年比 +12.2%) / 営業利益 88百万円 / 経常利益 88百万円 / 純利益 71百万円(前年比 +306.2%)
年間配当予想11.4円 → 11.4円(0.0%)
セグメント別売上高シューズ事業 2,171,491千円(前年比 -7.6%)、不動産事業 270,731千円(前年比 +531.3%)
セグメント別利益シューズ事業 -30,572千円、不動産事業 18,810千円(前年比 +43.9%)
減価償却費35,864千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 195千円、役員退職慰労引当金戻入額 46,735千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 内容 当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定
期末発行済株式数5,120,700
期末自己株式数32,500
業績の増減要因シューズ事業は販売足数の減少などで苦戦したが、不動産事業で販売用不動産の売却などがあり全体の売上高は増加。円安による売上原価の増加で売上総利益は減少したが、販売費及び一般管理費の減少で営業損失は縮小。営業外収益の減少、暗号資産評価損、特別調査費用により経常損失は拡大し、役員退職慰労引当金戻入額により中間純損失は縮小。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シューズ事業は販売足数の減少などで苦戦した一方、不動産事業で販売用不動産の売却や仕入再販物件の引渡しが進み、売上高が増加しました。円安による原材料価格の上昇で売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減により営業損失は縮小しました。営業外収益の減少、暗号資産評価損、特別調査費用により経常損失は拡大し、役員退職慰労引当金戻入額により中間純損失は縮小しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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