ノジマ（7419）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は20,843百万円減少し、売上原価は2,298百万円減少し、販売費及び一般管理費は18,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・費用・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円減少し、売上原価は1,573百万円減少し、販売費及び一般管理費は11,517百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高、費用、利益および利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従来に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,343百万円減少し、売上原価は993百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,161百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高、各費用、利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。保証サービス、ポイント、顧客への支払対価、WEBコンテンツサービスの収益認識方法も変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。