販売・通信関連法令の違反および制度変更
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026取適法の明示有価証券報告書
「大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。」
従来の法令列挙に「取適法」を加えて明示している。法令遵守、政策・法令変更の影響リスクは継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、今後における行政の情報通信・外国為替証拠金取引にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報通信・外国為替証拠金取引に関する政策、法令の変更・新設リスクを継続している。 - FY2024対象法令・金融取引管理の明示拡大有価証券報告書
「大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、下請法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。」
従来の法令に下請法を加えて明示している。また、金融事業について取引開始基準等の社内規程による顧客管理を記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「12月27日の電気通信事業法改正により携帯端末を極端に安く販売することができなくなりましたが、改正直前となった12月には駆け込み需要への対応で安売りを後押しする市場環境となりました。」
電気通信事業法改正による携帯端末販売規制が実際に施行され、従来想定されていた制度変更が事業環境に現れた。 - FY2023金融商品取引規制の対象拡大有価証券報告書
「また、金融事業における外国為替証拠金取引については、金融商品取引法（登録制、自己資本規制比率の制度、顧客資産の分別管理及び区分管理、適合性の原則）、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律など金融商品取引等に関連する法的規制を受けております。」
金融事業の開始に伴い、外国為替証拠金取引に関する金融商品取引法等の規制対象を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売・通信関連法令の遵守に加え、行政政策や法令の変更・新設による影響リスクを継続して記載している。 - FY2021対象法令・制度変更リスクの明示拡大有価証券報告書
「大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。」
従来の法令に加えて携帯電話不正利用防止法を明示し、行政の情報通信政策や法令の変更・新設も業績への影響要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売・通信関連法令の遵守、従業員教育・啓発、社内管理体制強化と、違反・制度変更リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があります。」
販売・通信関連法令の遵守、従業員教育・啓発、社内管理体制強化と、違反・制度変更リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があります。」
大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、個人情報保護法などの規制を列挙している。