首都圏集中出店に伴う災害被害の集中
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があります。」
首都圏へのドミナント展開に伴う災害被害集中リスクと、防災対策・保険加入による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があります。」
首都圏へのドミナント展開に伴う災害被害集中リスクと、防災対策・保険加入による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏集中出店に伴う自然災害、火災、交通麻痺による店舗被害集中リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏集中出店に伴う自然災害・火災・交通麻痺による店舗被害集中リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特にデジタル家電専門店につきましては、神奈川県を中心として近隣都県に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があります。」
ドミナント展開の効率性の裏側として、災害時の店舗被害集中を挙げている。