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決算7419ノジマ小売

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1%増、営業利益が49.8%増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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規模
49.8
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高189,064百万円前年比 +10.1%進捗 24.7%
営業利益7,779百万円前年比 +49.8%進捗 25.1%
経常利益8,635百万円前年比 +50.2%進捗 25.4%
純利益(親会社株主帰属)5,595百万円前年比 +68.7%進捗 26.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益57.33円
期末の財政状態
総資産556,803百万円
うち純資産 182,923 百万円自己資本比率 31.9%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタル家電専門店運営事業 68,143百万円(前年比 +10.0%)、キャリアショップ運営事業 79,898百万円(前年比 +4.9%)、インターネット事業 17,519百万円(前年比 +3.1%)、海外事業 19,559百万円(前年比 +47.6%)、金融事業 1,448百万円(前年比 -18.4%)
セグメント別利益デジタル家電専門店運営事業 3,981百万円(前年比 +3.1%)、キャリアショップ運営事業 1,640百万円、インターネット事業 1,965百万円(前年比 +22.7%)、海外事業 -88百万円、金融事業 394百万円(前年比 -41.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高765,000百万円(前年比 +0.5%)
営業利益31,000百万円(前年比 +1.4%)
経常利益34,000百万円(前年比 +3.2%)
純利益21,000百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33円 → 36円
業績の増減要因

猛暑によりエアコン等季節品の需要が高まり、エアコンや冷蔵庫等の販売が好調に推移した。キャリアショップでは独自サービス、コンサルティング、最新機種の店頭展開や接客を継続した。インターネット事業ではグループ店舗でのFTTHサービス等の案内がグループシナジー効果を発揮した。海外事業では接客の質向上、人材育成、改装やスクラップアンドビルドに取り組んだ。金融事業では円下落基調の影響で売上と収益が苦戦した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、および従業員持株会信託型ESOPを再導入すること。
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 11百万円 / 特別損失 減損損失 2百万円、店舗閉鎖損失 57百万円
減価償却費4,286百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数102,579,232
期末自己株式数5,364,263
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高189,064百万円(前年比 +10.1%)
営業利益7,779百万円(前年比 +49.8%)
経常利益8,635百万円(前年比 +50.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,595百万円(前年比 +68.7%)
1株当たり当期純利益57.33円
自己資本比率当期末 31.9% / 前期末 31.8%
総資産556,803百万円
純資産182,923百万円
通期業績予想売上高 765,000百万円(前年比 +0.5%) / 営業利益 31,000百万円(前年比 +1.4%) / 経常利益 34,000百万円(前年比 +3.2%) / 純利益 21,000百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33円 → 36円
セグメント別売上高デジタル家電専門店運営事業 68,143百万円(前年比 +10.0%)、キャリアショップ運営事業 79,898百万円(前年比 +4.9%)、インターネット事業 17,519百万円(前年比 +3.1%)、海外事業 19,559百万円(前年比 +47.6%)、金融事業 1,448百万円(前年比 -18.4%)
セグメント別利益デジタル家電専門店運営事業 3,981百万円(前年比 +3.1%)、キャリアショップ運営事業 1,640百万円、インターネット事業 1,965百万円(前年比 +22.7%)、海外事業 -88百万円、金融事業 394百万円(前年比 -41.5%)
減価償却費4,286百万円
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 11百万円 / 特別損失 減損損失 2百万円、店舗閉鎖損失 57百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、および従業員持株会信託型ESOPを再導入すること。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数102,579,232
期末自己株式数5,364,263
業績の増減要因猛暑によりエアコン等季節品の需要が高まり、エアコンや冷蔵庫等の販売が好調に推移した。キャリアショップでは独自サービス、コンサルティング、最新機種の店頭展開や接客を継続した。インターネット事業ではグループ店舗でのFTTHサービス等の案内がグループシナジー効果を発揮した。海外事業では接客の質向上、人材育成、改装やスクラップアンドビルドに取り組んだ。金融事業では円下落基調の影響で売上と収益が苦戦した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

猛暑によりエアコンなど季節商品の需要が高まり、エアコンや冷蔵庫の販売が好調だった。加えて、独自サービスやコンサルティング、接客、人材・店舗・DXへの投資、グループ店舗でのFTTHサービスの案内などに取り組んだ。一方、金融事業は円安の影響で苦戦した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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