読む価値
52定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-35.8
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高171,710百万円前年比 +26.6%進捗 23.2%
営業利益5,268百万円前年比 -35.8%進捗 13.9%
経常利益5,824百万円前年比 -36.8%進捗 14.2%
純利益（親会社株主帰属）3,345百万円前年比 -45.4%進捗 5.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.08円
期末の財政状態
総資産528,726百万円
うち純資産 164,180 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタル家電専門店運営事業 61,965百万円、キャリアショップ運営事業 76,138百万円、インターネット事業 16,985百万円、海外事業 13,251百万円、金融事業 1,775百万円、その他 2,578百万円
セグメント別利益デジタル家電専門店運営事業 3,863百万円、キャリアショップ運営事業 -796百万円、インターネット事業 1,602百万円、海外事業 -18百万円、金融事業 750百万円、その他 490百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高740,000百万円（前年比 +18.2%）
営業利益38,000百万円（前年比 +13.2%）
経常利益41,000百万円（前年比 +13.1%）
純利益61,000百万円（前年比 +9.4%）
年間配当予想―（2023年3月期年間配当金合計） → 30円
業績の増減要因
消費者物価の上昇、モノからコトへの消費行動の変化、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化、オンライン化の加速など。人材・店舗への投資、コンサルティングセールスや独自サービスの拡充にも取り組んだ。前連結会計年度にコネクシオ株式会社及びマネースクエアHD等を連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに金融事業を追加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象2023年7月18日開催の取締役会で、ストック・オプションとして新株予約権36,728個を発行することを決議。発行日は2023年8月2日で、当社取締役・執行役・従業員及び子会社の取締役・従業員が対象。
減損損失11百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 12百万円、固定資産売却益 13百万円 / 特別損失 減損損失 11百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数102,579,232株
期末自己株式数4,225,441株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 171,710百万円（前年比 +26.6%） |
| 営業利益 | 5,268百万円（前年比 -35.8%） |
| 経常利益 | 5,824百万円（前年比 -36.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,345百万円（前年比 -45.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.2% / 前期末 28.2% |
| 総資産 | 528,726百万円 |
| 純資産 | 164,180百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 740,000百万円（前年比 +18.2%） / 営業利益 38,000百万円（前年比 +13.2%） / 経常利益 41,000百万円（前年比 +13.1%） / 純利益 61,000百万円（前年比 +9.4%） |
| 年間配当予想 | ―（2023年3月期年間配当金合計） → 30円 |
| セグメント別売上高 | デジタル家電専門店運営事業 61,965百万円、キャリアショップ運営事業 76,138百万円、インターネット事業 16,985百万円、海外事業 13,251百万円、金融事業 1,775百万円、その他 2,578百万円 |
| セグメント別利益 | デジタル家電専門店運営事業 3,863百万円、キャリアショップ運営事業 -796百万円、インターネット事業 1,602百万円、海外事業 -18百万円、金融事業 750百万円、その他 490百万円 |
| 減損損失 | 11百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 12百万円、固定資産売却益 13百万円 / 特別損失 減損損失 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2023年7月18日開催の取締役会で、ストック・オプションとして新株予約権36,728個を発行することを決議。発行日は2023年8月2日で、当社取締役・執行役・従業員及び子会社の取締役・従業員が対象。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 102,579,232株 |
| 期末自己株式数 | 4,225,441株 |
| 業績の増減要因 | 消費者物価の上昇、モノからコトへの消費行動の変化、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化、オンライン化の加速など。人材・店舗への投資、コンサルティングセールスや独自サービスの拡充にも取り組んだ。前連結会計年度にコネクシオ株式会社及びマネースクエアHD等を連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに金融事業を追加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度にコネクシオ株式会社、マネースクエアHD及びその子会社などを連結範囲に含めたことに加え、消費者物価の上昇やモノからコトへの消費行動の変化、携帯端末価格の上昇やオンライン化の加速などを挙げています。また、人材・店舗への投資やコンサルティングサービスの拡充にも取り組んだとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。