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％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高421,345百万円前年比 +1.8%進捗 74.6%
営業利益24,559百万円前年比 +13.6%進捗 72.2%
経常利益27,201百万円前年比 +14.6%進捗 74.5%
純利益（親会社株主帰属）17,851百万円前年比 +18.5%進捗 71.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益182.98円
期末の財政状態
総資産335,186百万円
うち純資産 154,733 百万円自己資本比率 44.9%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高55,034百万円
セグメント別売上高デジタル家電専門店運営事業 196,704百万円、キャリアショップ運営事業 130,454百万円、インターネット事業 51,701百万円、海外事業 38,268百万円
セグメント別利益デジタル家電専門店運営事業 16,072百万円、キャリアショップ運営事業 3,470百万円、インターネット事業 5,424百万円、海外事業 1,115百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高565,000百万円（前年比 0.0%）
営業利益34,000百万円（前年比 +2.5%）
経常利益36,500百万円（前年比 +1.7%）
純利益25,000百万円（前年比 -3.3%）
業績予想の修正無（直近に公表されている業績予想から変更なし）
年間配当予想50円（1株当たり、株式分割を考慮しない場合） → 52円（1株当たり、株式分割を考慮しない場合）（+4.0%）
業績の増減要因
デジタル家電専門店運営事業ではＰＣ、エアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調。キャリアショップ運営事業とインターネット事業は売上減少、海外事業は売上増加だが利益減少。コンサルティングセールス、サービス充実、人材・店舗投資、事業シナジーの活用を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年1月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合を通じて株式会社マネースクエアHDの発行済株式97.75％を取得し、連結子会社化した。
減損損失274百万円。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループを対象とし、デジタル家電専門店運営事業199百万円、キャリアショップ運営事業57百万円、インターネット事業17百万円。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 246百万円、固定資産売却益 187百万円 / 特別損失 減損損失 274百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数102,579,232
期末自己株式数4,891,325
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 421,345百万円（前年比 +1.8%） |
| 営業利益 | 24,559百万円（前年比 +13.6%） |
| 経常利益 | 27,201百万円（前年比 +14.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,851百万円（前年比 +18.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 182.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.9 / 前期末 41.6 |
| 総資産 | 335,186百万円 |
| 純資産 | 154,733百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 55,034百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 565,000百万円（前年比 0.0%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +2.5%） / 経常利益 36,500百万円（前年比 +1.7%） / 純利益 25,000百万円（前年比 -3.3%） |
| 業績予想の修正 | 無（直近に公表されている業績予想から変更なし） |
| 年間配当予想 | 50円（1株当たり、株式分割を考慮しない場合） → 52円（1株当たり、株式分割を考慮しない場合）（+4.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタル家電専門店運営事業 196,704百万円、キャリアショップ運営事業 130,454百万円、インターネット事業 51,701百万円、海外事業 38,268百万円 |
| セグメント別利益 | デジタル家電専門店運営事業 16,072百万円、キャリアショップ運営事業 3,470百万円、インターネット事業 5,424百万円、海外事業 1,115百万円 |
| 減損損失 | 274百万円。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループを対象とし、デジタル家電専門店運営事業199百万円、キャリアショップ運営事業57百万円、インターネット事業17百万円。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 246百万円、固定資産売却益 187百万円 / 特別損失 減損損失 274百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年1月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合を通じて株式会社マネースクエアHDの発行済株式97.75％を取得し、連結子会社化した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 102,579,232 |
| 期末自己株式数 | 4,891,325 |
| 業績の増減要因 | デジタル家電専門店運営事業ではＰＣ、エアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調。キャリアショップ運営事業とインターネット事業は売上減少、海外事業は売上増加だが利益減少。コンサルティングセールス、サービス充実、人材・店舗投資、事業シナジーの活用を進めた。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫などの販売が好調に推移したほか、コンサルティングセールスのレベルアップ、サービスの充実、人材・店舗への投資、事業シナジーの発揮に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。