読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高135,598百万円前年比 -2.1%進捗 24.0%
営業利益8,202百万円前年比 +5.6%進捗 24.1%
経常利益9,211百万円前年比 +4.7%進捗 25.2%
純利益（親会社株主帰属）6,130百万円前年比 +1.7%進捗 24.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益125.51円
期末の財政状態
総資産318,268百万円
うち純資産 144,479 百万円自己資本比率 44.1%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタル家電専門店運営事業 61,607百万円（前年比 +2.5%）、キャリアショップ運営事業 43,080百万円（前年比 -6.3%）、インターネット事業 17,652百万円（前年比 -12.4%）、海外事業 11,936百万円（前年比 +14.3%）
セグメント別利益デジタル家電専門店運営事業 4,536百万円（前年比 -7.9%）、キャリアショップ運営事業 1,570百万円（前年比 +9.6%）、インターネット事業 1,939百万円（前年比 +6.0%）、海外事業 740百万円（前年比 +63.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高565,000百万円（前年比 0.0%）
営業利益34,000百万円（前年比 +2.5%）
経常利益36,500百万円（前年比 +1.7%）
純利益25,000百万円（前年比 -3.3%）
年間配当予想50円（株式分割考慮前。分割後の年間合計は「―」） → 52円（株式分割考慮前。分割後の年間合計は「―」）（+4.0%）
業績の増減要因
猛暑による冷蔵庫・洗濯機の販売好調、調理家電の商品供給不足、前年の東京オリンピック特需の反動、格安プラン普及とオンライン販売シフトによる手数料収入減少、ブロードバンドサービス利用増加とグループシナジー、海外での入国・入館規制緩和による経済活動回復
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。注記は「該当事項はありません」
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象ストック・オプションとして新株予約権を発行することを取締役会で決議。発行日は2022年8月3日、対象者は当社取締役・執行役・従業員および子会社の取締役・従業員、新株予約権数は17,963個
減損損失27百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 29百万円、固定資産売却益 179百万円 / 特別損失 減損損失 27百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数51,289,616株
期末自己株式数2,539,975株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 135,598百万円（前年比 -2.1%） |
| 営業利益 | 8,202百万円（前年比 +5.6%） |
| 経常利益 | 9,211百万円（前年比 +4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,130百万円（前年比 +1.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 125.51円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.1 / 前期末 41.6 |
| 総資産 | 318,268百万円 |
| 純資産 | 144,479百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 565,000百万円（前年比 0.0%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +2.5%） / 経常利益 36,500百万円（前年比 +1.7%） / 純利益 25,000百万円（前年比 -3.3%） |
| 年間配当予想 | 50円（株式分割考慮前。分割後の年間合計は「―」） → 52円（株式分割考慮前。分割後の年間合計は「―」）（+4.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタル家電専門店運営事業 61,607百万円（前年比 +2.5%）、キャリアショップ運営事業 43,080百万円（前年比 -6.3%）、インターネット事業 17,652百万円（前年比 -12.4%）、海外事業 11,936百万円（前年比 +14.3%） |
| セグメント別利益 | デジタル家電専門店運営事業 4,536百万円（前年比 -7.9%）、キャリアショップ運営事業 1,570百万円（前年比 +9.6%）、インターネット事業 1,939百万円（前年比 +6.0%）、海外事業 740百万円（前年比 +63.6%） |
| 減損損失 | 27百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 29百万円、固定資産売却益 179百万円 / 特別損失 減損損失 27百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。注記は「該当事項はありません」 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | ストック・オプションとして新株予約権を発行することを取締役会で決議。発行日は2022年8月3日、対象者は当社取締役・執行役・従業員および子会社の取締役・従業員、新株予約権数は17,963個 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 51,289,616株 |
| 期末自己株式数 | 2,539,975株 |
| 業績の増減要因 | 猛暑による冷蔵庫・洗濯機の販売好調、調理家電の商品供給不足、前年の東京オリンピック特需の反動、格安プラン普及とオンライン販売シフトによる手数料収入減少、ブロードバンドサービス利用増加とグループシナジー、海外での入国・入館規制緩和による経済活動回復 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタル家電専門店運営事業では猛暑により冷蔵庫・洗濯機の販売が好調だった一方、商品供給不足の影響を受けた調理家電や、前年に東京オリンピック特需があったテレビは低調でした。キャリアショップ運営事業では格安プランの普及とオンライン販売へのシフトにより手数料収入が減少しました。インターネット事業ではブロードバンドサービス利用の増加とグループ店舗での案内によるシナジー効果、海外事業では入国制限・入館規制の緩和による経済活動の回復がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。