南陽（7417）・施策第3四半期累計の適用影響額を更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,603百万円減少し、売上原価は2,549百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ29百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高、売上原価、営業利益、経常利益等への影響額を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。（１）代理人取引に係る収益認識 主に産業機器事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、一部取引について顧客への商品提供における当社の役割が代理人と判断すべき取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を再確認し、当第2四半期累計期間では売上高が1,957百万円減少、営業利益が16百万円増加したと影響額を具体化している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は895百万円減少し、営業利益は7百万円増加した。 - FY2021適用による影響を具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部の取引において売上の減少が見込まれますが、利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定を再確認し、一部取引で売上減少が見込まれる一方、利益・利益剰余金への影響は軽微と評価した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日については、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。