Komori
株式の発行・処分7417南陽商社・卸売

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

業務執行取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,239株を処分することを決議した。処分価額の総額は1,249万7,768円で、払込期日は2024年8月20日。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11239
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか11,239株

当社普通株式 11,239株(自己株式)

業務執行取締役6名11,239株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,112円
発行価額の総額12,497,768円
調達する資金の額
払込金額の総額12,497,768円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,497,768円、年額30百万円以内
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月20日から割当対象者が当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで当該地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく対象の地位を退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
業務執行取締役6名・11,239株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年8月20日から、割当対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで。
払込期日
2024年8月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,112円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については、記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 11,239株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,112円
発行価額の総額12,497,768円
調達する資金の額払込金額の総額12,497,768円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年8月20日
割当予定先名称 業務執行取締役6名 / 株数 11,239株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2024年8月20日から、割当対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日である2024年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,112円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年8月20日から割当対象者が当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで当該地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。
無償取得の事由最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく対象の地位を退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数業務執行取締役6名・11,239株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計12,497,768円、年額30百万円以内
業績への影響本自己株式処分による業績への影響については、記載なし
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ|南陽(7417)の適時開示 | Komori