読む価値
50定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-3.4
％（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高37,991百万円前年比 -3.4%
営業利益2,785百万円前年比 -6.1%
経常利益3,036百万円前年比 -5.8%
純利益（親会社株主帰属）1,991百万円前年比 -7.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益156.60円
期末の財政状態
総資産42,886百万円
うち純資産 24,692 百万円自己資本比率 57.6%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,247
投資-2,452
財務-1,884
純増減+911
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,123百万円
セグメント別売上高建設機械事業 13,669百万円（前年比 -2.9%）、産業機器事業 23,879百万円（前年比 -3.9%）、砕石事業 442百万円（前年比 +7.0%）
セグメント別利益建設機械事業 1,713百万円（前年比 -9.6%）、産業機器事業 1,744百万円（前年比 +5.1%）、砕石事業 3百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,500百万円（前年比 -3.9%）
営業利益2,450百万円（前年比 -12.0%）
経常利益2,600百万円（前年比 -14.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円（前年比 -17.2%）
業績の増減要因
建設機械事業は資源価格高騰による商品価格の値上げ、購買意欲の減少、災害復旧工事の一段落、案件数の減少により減収減益。産業機器事業は中国経済の失速や米中関係悪化による工場稼働率低下で部品販売が減少したが、製造子会社の業績改善等により増益。砕石事業は小規模案件中心の厳しい環境の中、営業強化、販売単価交渉、輸送費・燃料費等のコスト削減により増収となり、損失から利益に転じた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象2024年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴い定款の発行可能株式総数を19,268,000株から38,536,000株に変更した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 3百万円、投資有価証券評価損 10百万円、出資金評価損 2百万円
減価償却費2,067百万円
期末発行済株式数6,615,070株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 37,991百万円（前年比 -3.4%） |
| 営業利益 | 2,785百万円（前年比 -6.1%） |
| 経常利益 | 3,036百万円（前年比 -5.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,991百万円（前年比 -7.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 156.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.6% / 前期末 55.3% |
| 総資産 | 42,886百万円 |
| 純資産 | 24,692百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,247百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,452百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,884百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,123百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,500百万円（前年比 -3.9%） / 営業利益 2,450百万円（前年比 -12.0%） / 経常利益 2,600百万円（前年比 -14.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,650百万円（前年比 -17.2%） |
| セグメント別売上高 | 建設機械事業 13,669百万円（前年比 -2.9%）、産業機器事業 23,879百万円（前年比 -3.9%）、砕石事業 442百万円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | 建設機械事業 1,713百万円（前年比 -9.6%）、産業機器事業 1,744百万円（前年比 +5.1%）、砕石事業 3百万円 |
| 減価償却費 | 2,067百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 3百万円、投資有価証券評価損 10百万円、出資金評価損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 2024年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴い定款の発行可能株式総数を19,268,000株から38,536,000株に変更した。 |
| 期末発行済株式数 | 6,615,070株 |
| 業績の増減要因 | 建設機械事業は資源価格高騰による商品価格の値上げ、購買意欲の減少、災害復旧工事の一段落、案件数の減少により減収減益。産業機器事業は中国経済の失速や米中関係悪化による工場稼働率低下で部品販売が減少したが、製造子会社の業績改善等により増益。砕石事業は小規模案件中心の厳しい環境の中、営業強化、販売単価交渉、輸送費・燃料費等のコスト削減により増収となり、損失から利益に転じた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設機械事業では資源価格高騰に伴う商品値上げや購買意欲の低下、災害復旧工事の一段落、案件数の減少があった。産業機器事業では中国経済の失速や米中関係悪化による工場稼働率低下で部品販売が減少し、砕石事業では小規模案件中心の厳しい環境が続いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。