読む価値
44定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-2.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高27,488百万円前年比 -2.4%
営業利益2,029百万円前年比 -1.6%
経常利益2,226百万円前年比 -2.0%
純利益（親会社株主帰属）1,441百万円前年比 -1.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益112円90銭
期末の財政状態
総資産38,551百万円
うち純資産 24,070 百万円自己資本比率 62.4%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高建設機械事業 10,091百万円（前年比 -1.4%）、産業機器事業 17,093百万円（前年比 -3.1%）、砕石事業 302百万円（前年比 +1.6%）
セグメント別利益建設機械事業 1,266百万円（前年比 -8.7%）、産業機器事業 1,260百万円（前年比 +13.5%）、砕石事業 -9百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因
資源価格の高騰に伴う商品価格の値上げによる買い控え、案件数の減少、災害復旧工事需要の一段落によるレンタル売上の減少、中国経済の失速や米中関係の悪化、工場稼働率低下に伴う生産部品・消耗部品の販売減少。産業機器事業の利益は製造子会社の業績改善等により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
重要な後発事象株式会社ＡＱＵＡＰＡＳＳの株式取得による子会社化、および株式分割（普通株式1株を2株に分割）が記載されています。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 2百万円、投資有価証券評価損 11百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 27,488百万円（前年比 -2.4%） |
| 営業利益 | 2,029百万円（前年比 -1.6%） |
| 経常利益 | 2,226百万円（前年比 -2.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,441百万円（前年比 -1.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 112円90銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.4 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 38,551百万円 |
| 純資産 | 24,070百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| セグメント別売上高 | 建設機械事業 10,091百万円（前年比 -1.4%）、産業機器事業 17,093百万円（前年比 -3.1%）、砕石事業 302百万円（前年比 +1.6%） |
| セグメント別利益 | 建設機械事業 1,266百万円（前年比 -8.7%）、産業機器事業 1,260百万円（前年比 +13.5%）、砕石事業 -9百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 2百万円、投資有価証券評価損 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 重要な後発事象 | 株式会社ＡＱＵＡＰＡＳＳの株式取得による子会社化、および株式分割（普通株式1株を2株に分割）が記載されています。 |
| 業績の増減要因 | 資源価格の高騰に伴う商品価格の値上げによる買い控え、案件数の減少、災害復旧工事需要の一段落によるレンタル売上の減少、中国経済の失速や米中関係の悪化、工場稼働率低下に伴う生産部品・消耗部品の販売減少。産業機器事業の利益は製造子会社の業績改善等により増加。 |
この書類が述べていない項目（19件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資源価格の高騰に伴う商品価格の値上げによる買い控え、案件数の減少、災害復旧工事需要の一段落によるレンタル売上の減少、中国経済の失速や米中関係の悪化、工場稼働率低下に伴う生産部品・消耗部品の販売減少が挙げられています。産業機器事業の利益については、製造子会社の業績改善等が理由とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。