読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6227
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,227株
自己株式 普通株式6,227株
業務執行取締役6名6,227株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,766円
発行価額の総額10,996,882円
調達する資金の額
払込金額の総額10,996,882円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計10,996,882円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月18日から対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日まで当社の取締役その他取締役会が定める地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限解除事由に基づき解除されていない株式がある場合。組織再編等では譲渡制限未解除株式を無償取得。
対象者の区分と人数
業務執行取締役6名・6,227株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年8月18日から対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで。
払込期日
2022年8月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,766円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式6,227株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,766円 |
| 発行価額の総額 | 10,996,882円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,996,882円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 業務執行取締役6名 / 株数 6,227株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年8月18日から対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,766円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月18日から対象者が当社の取締役その他取締役会が定める地位を退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日まで当社の取締役その他取締役会が定める地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限解除事由に基づき解除されていない株式がある場合。組織再編等では譲渡制限未解除株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 業務執行取締役6名・6,227株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計10,996,882円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。