収益認識会計基準の適用と工事収益の一定期間認識

「請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。」

「この結果、当連結会計年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,367百万円増加、流動資産のその他は4,542百万円減少し、支払手形及び買掛金は860百万円減少、契約負債は4,467百万円減少、流動負債のその他は860百万円増加しております。売上高は3,634百万円、売上原価は3,753百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。」

「この結果、当第３四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は1,782百万円増加、流動資産のその他は7,617百万円減少し、支払手形及び買掛金は868百万円減少、流動負債のその他は6,635百万円減少しております。売上高は2,524百万円、売上原価は2,581百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。」

「この結果、当第２四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は2,221百万円増加、流動資産のその他は8,402百万円減少し、支払手形及び買掛金は638百万円減少、流動負債のその他は7,332百万円減少しております。売上高は116百万円、売上原価は170百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」