小野建（7414）・リスク下請代金返還金の支払いなし
下請法違反に伴う下請代金返還リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2020-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
下請法違反による公正取引委員会勧告（2019〜2020年）2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2下請代金返還金の支払いなし有価証券報告書
「下請代金返還金の支払額 △ 293 －」
前年同期には２億93百万円の下請代金返還金の支払いがあったが、当四半期は支払いが計上されていない。新たな返還事象やリスクの消失については記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「下請代金返還金の支払額 △ 293」
下請代金返還金293百万円の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローに計上されている。前年度に認識された下請代金返還事象について、実際の支払いが発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「下請代金返還金については、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に係る調査を受け、下請事業者への下請代金減額分を計上しております。」
公正取引委員会の調査を受け、下請事業者への減額分を返還金として計上した。下請代金返還金は293百万円で、コンプライアンス上の事象が実際に発生している。