未完成工事・売上増加に伴う前渡金・売掛債権の増加
FY2019-Q3に初出。22回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026総資産減少と機械装置増加・債権在庫減少の併存有価証券報告書
「前連結会計年度末比74億10百万円減少し、1,961億19百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が40億円増加したものの、受取手形が49億70百万円、売掛金が21億75百万円、商品及び製品が20億19百万円、土地が10億43百万円減少したことによるものです。」
設備増強により機械装置及び運搬具は増加した一方、受取手形・売掛金・商品在庫・土地の減少により総資産は74億10百万円減少した。 - FY2026-H1総資産減少と固定資産増加・売上債権在庫減少の併存有価証券報告書
「前連結会計年度末比42億６百万円減少し、1,993億23百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が23億95百万円、建物及び構築物が39億69百万円、土地が10億89百万円、投資その他の資産のその他が10億８百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が59億70百万円、商品及び製品が23億56百万円、流動資産のその他が30億93百万円、有形固定資産のその他が29億52百万円減少したことによるものです。」
総資産は前年度末比42億6百万円減少した。建物・土地は増加した一方、売上債権、商品在庫、有形固定資産その他が減少した。 - FY2025-H1建物・在庫増加による総資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比46億81百万円増加し、2,131億83百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億17百万円、電子記録債権が33億15百万円、有形固定資産のその他が65億80百万円減少したものの、商品及び製品が37億60百万円、建物及び構築物が132億56百万円増加したことによるものです。」
売上債権等が減少した一方、商品在庫と建物及び構築物が増加し、総資産は前年度末比46億81百万円増加した。 - FY2024-Q3電子記録債権・固定資産増加による総資産増加継続有価証券報告書
「前連結会計年度末比170億11百万円増加し、2,057億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が20億28百万円、商品及び製品が40億66百万円減少したものの、電子記録債権が69億14百万円、土地が34億43百万円、有形固定資産のその他が124億92百万円増加したことによるものです。」
商品在庫・売上債権の一部は減少したが、電子記録債権、土地、有形固定資産その他の増加により総資産は前期末比170億11百万円増加した。土地購入と倉庫建設仮勘定の増加が固定資産増加の主因として示された。 - FY2024-Q2電子記録債権・固定資産増加による総資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比111億１百万円増加し、1,997億90百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が11億18百万円減少したものの、電子記録債権が41億78百万円、土地が31億66百万円、有形固定資産のその他が42億59百万円増加したことによるものです。」
商品在庫は11億18百万円減少したが、電子記録債権、土地、有形固定資産その他の増加により総資産は前連結会計年度末比111億１百万円増加した。 - FY2024-Q1受取債権・商品減少による総資産減少有価証券報告書
「前連結会計年度末比３億88百万円減少し、1,883億円となりました。主な要因は、電子記録債権が22億76百万円、土地が６億59百万円、有形固定資産のその他が22億５百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が47億49百万円、商品及び製品が８億13百万円減少したことによるものです。」
電子記録債権や有形固定資産は増加したものの、受取手形・売掛金・契約資産が47億49百万円、商品及び製品が８億13百万円減少し、総資産は３億88百万円減少した。 - FY2023-Q3受取債権・電子記録債権・商品増加による資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比232億86百万円増加し、1,937億55百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が69億76百万円、電子記録債権が62億82百万円、商品及び製品が42億93百万円増加したことによるものです。」
総資産は前連結会計年度末比232億86百万円増加し、受取手形・売掛金・契約資産、電子記録債権、商品及び製品の増加が主因となった。 - FY2023-Q2電子記録債権・商品増加による資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比82億12百万円増加し、1,786億81百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が16億82百万円、商品及び製品が41億52百万円増加したことによるものです。」
電子記録債権が16億82百万円、商品及び製品が41億52百万円増加し、総資産は前連結会計年度末比82億12百万円増加した。 - FY2023-Q1電子記録債権・商品増加による資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比40億45百万円増加し、1,745億14百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が12億48百万円、商品及び製品が14億73百万円増加したことによるものです。」
総資産は前連結会計年度末比40億45百万円増加し、電子記録債権と商品及び製品の増加が主因となった。市況上昇・販売単価上昇に伴う債権・在庫の増加が続いている。 - FY2022市況上昇に伴う売上債権・商品増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比263億76百万円増加し、1,704億68百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他が49億15百万円減少したものの、受取手形、売掛金、契約資産が115億45百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、電子記録債権が52億88百万円、商品及び製品が88億５百万円、原材料及び貯蔵品が17億54百万円、建物及び構築物が７億1百万円、土地が７億65百万円増加したことによるものです。」
市況上昇と販売規模拡大に伴い、売上債権、契約資産、商品及び製品が増加し、総資産が前期末比263億76百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末比201億33百万円増加し、1,642億25百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるものです。」
鉄鋼市況の上昇に伴う売上債権・商品増加により、総資産は前期末比201億33百万円増加した。市況上昇が資産規模の増加に結びつく動きが続いている。 - FY2022-Q2市況上昇に伴う売上債権・商品増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比26億73百万円増加し、1,467億66百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるものです。」
総資産は前連結会計年度末比26億73百万円増加した。収益認識会計基準の適用で前渡金は減少した一方、鉄鋼市況上昇に伴う売上債権と商品増加が資産増加要因となった。 - FY2022-Q1収益認識会計基準適用による前渡金減少有価証券報告書
「（資産の部）前連結会計年度末比22億52百万円減少し、1,418億39百万円となりました。主な要因は、熊本支店の新築移転に伴う有形固定資産が増加したものの、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したことによるものです。」
総資産は前連結会計年度末比22億52百万円減少した。有形固定資産は熊本支店の新築移転で増加した一方、収益認識会計基準の適用による前渡金減少が総資産減少の主因とされた。 - FY2021-Q3売掛債権減少による総資産の微減有価証券報告書
「前連結会計年度末比14百万円減少し、1,535億83百万円となりました。主な要因は、売上の減少に伴う売掛債権の減少によるものです。」
総資産は前期末比14百万円の微減となり、売上減少に伴う売掛債権の減少が主因とされた。商品及び製品も前期末の189億29百万円から152億83百万円へ減少している。 - FY2021-Q2売上債権・商品減少による総資産減少の継続有価証券報告書
「前連結会計年度末比73億円減少し、1,462億97百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金は増加したものの、売上に対する債権並びに商品が減少したことによるものです。」
総資産は前期末比73億円減少した。前渡金は増加したものの、売上債権と商品が減少したことが主因とされ、前期末以降の資産縮小傾向が続いている。 - FY2021-Q1売上債権・商品減少による総資産減少の継続有価証券報告書
「（資産の部）前連結会計年度末比61億38百万円減少し、1,474億59百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金が増加したものの、売上に対する債権並びに商品が減少したことによるものです。」
総資産は前連結会計年度末比61億38百万円減少した。前渡金は増加したものの、売上債権と商品が減少したことが主因とされている。 - FY2020売上債権・在庫減少による総資産減少有価証券報告書
「前連結会計年度末比50億20百万円減少し、1,535億98百万円となりました。主な要因は、売上高の減少による受取手形及び売掛金が100億46百万円減少、鉄鋼商品市況の軟化並びに在庫数量の減少により商品及び製品が37億15百万円減少したことによるものです。」
総資産は前期末比50億20百万円減少し、売上債権と商品及び製品の減少が主な要因となった。 - FY2020-Q3前渡金増加による総資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末比63億81百万円増加し、1,649億99百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加したことによるものです。」
総資産は前連結会計年度末比63億81百万円増加した。前四半期の売上債権減少による総資産減少とは異なり、未完成工事に伴う前渡金増加が主因とされた。 - FY2020-Q2売上債権減少により総資産が減少有価証券報告書
「前連結会計年度末比53億76百万円減少し、1,532億41百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金は増加したものの、売上に対する債権が減少したことによるものです。」
総資産は前連結会計年度末比53億76百万円減少した。前渡金は増加したものの、売上債権の減少が総資産減少の主因とされている。商品及び製品も226億45百万円から201億65百万円へ減少した。 - FY2020-Q1前渡金増加が総資産増加要因に転換有価証券報告書
「前連結会計年度末比５億31百万円増加し、1,591億49百万円となりました。主な要因は、売上に対する債権は減少したものの、未完成工事の増加による前渡金の増加によるものです。」
総資産は前連結会計年度末比５億31百万円増加した。前四半期までに記載された売上債権・商品在庫の増加とは異なり、当四半期は売上債権が減少する一方、未完成工事に伴う前渡金の増加が主因と記載されている。 - FY2019売上債権・在庫増加が総資産増加の中心に移行有価証券報告書
「前連結会計年度末比131億68百万円増加し、1,586億18百万円となりました。主な要因は、売上高の増加による受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権が増加、鋼材市況の上昇ならびに在庫数量の増加により商品が増加したことによるものです。」
総資産は前期末比131億68百万円増加した。従来記載された未完成工事に伴う前渡金よりも、今回は売上債権と商品在庫の増加が主要因として示された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「前連結会計年度末比120億63百万円増加し、1,575億13百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものです。」
総資産が前連結会計年度末比120億63百万円増加し、未完成工事に伴う前渡金と、売上高増加に伴う受取手形・売掛金・電子記録債権の増加が要因として初めて独立して記載された。