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決算7414小野建商社・卸売

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.0%減、営業利益が44.5%減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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悪化
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規模
-13
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高62,183百万円前年比 -13.0%進捗 22.6%
営業利益1,208百万円前年比 -44.5%進捗 19.8%
経常利益1,242百万円前年比 -45.4%進捗 20.7%
純利益(親会社株主帰属)805百万円前年比 -46.6%進捗 20.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32.12円
期末の財政状態
総資産200,677百万円
うち純資産 98,114 百万円自己資本比率 48.4%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高九州・中国エリア 32,766百万円(前年比 -15.6%)、関西・中京エリア 15,035百万円(前年比 -19.5%)、関東・東北エリア 14,381百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益九州・中国エリア 734百万円(前年比 -31.9%)、関西・中京エリア 80百万円(前年比 -77.5%)、関東・東北エリア 387百万円(前年比 -47.4%)
地域別売上高32,766百万円(前年比 -15.6%)、15,035百万円(前年比 -19.5%)、14,381百万円(前年比 +2.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高275,700百万円(前年比 +1.4%)
営業利益6,100百万円(前年比 -10.4%)
経常利益6,000百万円(前年比 -13.1%)
純利益4,000百万円(前年比 -18.1%)
年間配当予想69円 → 69円(0.0%)
業績の増減要因

鉄鋼商品販売事業で需要低迷により販売数量が減少し、市況も下落した。工事請負事業では大型案件の工事進捗が遅れた。利益面では鉄鋼商品市況の弱含みによる利益率低下、減価償却費および新規開設拠点の経費増加があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数と社名は非開示)
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし(-) / 特別損失 該当事項なし
減価償却費1,000百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,123,913
期末自己株式数150,210
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高62,183百万円(前年比 -13.0%)
営業利益1,208百万円(前年比 -44.5%)
経常利益1,242百万円(前年比 -45.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益805百万円(前年比 -46.6%)
1株当たり当期純利益32.12円
自己資本比率当期末 48.4 / 前期末 47.8
総資産200,677百万円
純資産98,114百万円
通期業績予想売上高 275,700百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 6,100百万円(前年比 -10.4%) / 経常利益 6,000百万円(前年比 -13.1%) / 純利益 4,000百万円(前年比 -18.1%)
年間配当予想69円 → 69円(0.0%)
セグメント別売上高九州・中国エリア 32,766百万円(前年比 -15.6%)、関西・中京エリア 15,035百万円(前年比 -19.5%)、関東・東北エリア 14,381百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益九州・中国エリア 734百万円(前年比 -31.9%)、関西・中京エリア 80百万円(前年比 -77.5%)、関東・東北エリア 387百万円(前年比 -47.4%)
地域別売上高32,766百万円(前年比 -15.6%)、15,035百万円(前年比 -19.5%)、14,381百万円(前年比 +2.5%)
減価償却費1,000百万円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし(-) / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数と社名は非開示)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,123,913
期末自己株式数150,210
業績の増減要因鉄鋼商品販売事業で需要低迷により販売数量が減少し、市況も下落した。工事請負事業では大型案件の工事進捗が遅れた。利益面では鉄鋼商品市況の弱含みによる利益率低下、減価償却費および新規開設拠点の経費増加があった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

需要低迷による販売数量の減少や鉄鋼商品市況の下落、工事進捗の遅れにより売上高が減少した。利益面では、市況下落による利益率低下に加え、減価償却費や新規開設拠点の経費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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