読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,700株
当社普通株式 23,700 株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名23,700 株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,612 円
発行価額の総額38,204,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計38,204,400円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は所定の計算方法による株式数を効力発生日の前営業日の直前時に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、23,700株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
取締役会直前営業日（2023年6月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,612円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 23,700 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,612 円 |
| 発行価額の総額 | 38,204,400 円 |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名 / 株数 23,700 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会直前営業日（2023年6月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,612円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は所定の計算方法による株式数を効力発生日の前営業日の直前時に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、23,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計38,204,400円 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象取締役に与え、対象取締役と株主との価値共有を一層高めるため。本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。