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中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高125,280百万円前年比 +21.5%進捗 47.7%
営業利益5,294百万円前年比 -22.8%進捗 57.0%
経常利益5,373百万円前年比 -23.2%進捗 56.5%
純利益（親会社株主帰属）3,568百万円前年比 -25.1%進捗 55.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益152.74円
期末の財政状態
総資産178,681百万円
うち純資産 85,925 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高九州・中国エリア 69,708百万円（前年比 +25.8%）、関西・中京エリア 30,356百万円（前年比 +27.0%）、関東・東北エリア 25,215百万円（前年比 +6.0%）
セグメント別利益九州・中国エリア 2,535百万円（前年比 -2.9%）、関西・中京エリア 1,132百万円（前年比 -29.6%）、関東・東北エリア 1,549百万円（前年比 -42.4%）
地域別売上高69,708百万円（前年比 +25.8%）、30,356百万円（前年比 +27.0%）、25,215百万円（前年比 +6.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高262,900百万円（前年比 +18.0%）
営業利益9,282百万円（前年比 -21.0%）
経常利益9,505百万円（前年比 -20.6%）
純利益6,461百万円（前年比 -20.7%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 262,900百万円 / 営業利益 非開示 → 9,282百万円 / 経常利益 非開示 → 9,505百万円 / 純利益 非開示 → 6,461百万円
年間配当予想109円 → 83円
業績の増減要因
売上高は、鉄鋼商品販売事業で販売数量が若干落ち込んだものの販売単価が上昇したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことにより増加した。利益は、鉄鋼商品販売の販売数量減少、仕入単価上昇に伴う在庫単価上昇による利益率低下、人件費増加を主要因とする販管費増加により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数23,629,021株
期末自己株式数250,986株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 125,280百万円（前年比 +21.5%） |
| 営業利益 | 5,294百万円（前年比 -22.8%） |
| 経常利益 | 5,373百万円（前年比 -23.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,568百万円（前年比 -25.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 152.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.7 / 前期末 48.5 |
| 総資産 | 178,681百万円 |
| 純資産 | 85,925百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 262,900百万円（前年比 +18.0%） / 営業利益 9,282百万円（前年比 -21.0%） / 経常利益 9,505百万円（前年比 -20.6%） / 純利益 6,461百万円（前年比 -20.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 262,900百万円 / 営業利益 非開示 → 9,282百万円 / 経常利益 非開示 → 9,505百万円 / 純利益 非開示 → 6,461百万円 |
| 年間配当予想 | 109円 → 83円 |
| セグメント別売上高 | 九州・中国エリア 69,708百万円（前年比 +25.8%）、関西・中京エリア 30,356百万円（前年比 +27.0%）、関東・東北エリア 25,215百万円（前年比 +6.0%） |
| セグメント別利益 | 九州・中国エリア 2,535百万円（前年比 -2.9%）、関西・中京エリア 1,132百万円（前年比 -29.6%）、関東・東北エリア 1,549百万円（前年比 -42.4%） |
| 地域別売上高 | 69,708百万円（前年比 +25.8%）、30,356百万円（前年比 +27.0%）、25,215百万円（前年比 +6.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 23,629,021株 |
| 期末自己株式数 | 250,986株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、鉄鋼商品販売事業で販売数量が若干落ち込んだものの販売単価が上昇したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことにより増加した。利益は、鉄鋼商品販売の販売数量減少、仕入単価上昇に伴う在庫単価上昇による利益率低下、人件費増加を主要因とする販管費増加により減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄鋼商品販売事業では販売数量が減少したものの販売単価が上昇し、工事請負事業も大型工事物件を中心に順調に推移したため売上高が増加した。一方、販売数量の減少、仕入単価上昇に伴う在庫単価上昇による利益率低下、人件費増加を主要因とする販管費増加により利益が減少した。通期予想は鉄鋼商品の市況動向や販売状況を踏まえて修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。