読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,400株
当社普通株式 26,400 株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、26,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,373 円
発行価額の総額36,247,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 36,247,200 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 36,247,200 円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、26,400株
割当予定先の保有方針
企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、退任又は退職等する日まで譲渡制限を付す。
払込期日
2022 年 7 月 22 日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日（2022年6月23日）の東京証券取引所における終値1,373円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2020年5月15日：譲渡制限付株式報酬制度の導入（発行金額は記載なし）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,400 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,373 円 |
| 発行価額の総額 | 36,247,200 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 36,247,200 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022 年 7 月 22 日 |
| 割当予定先 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、26,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、退任又は退職等する日まで譲渡制限を付す。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日（2022年6月23日）の東京証券取引所における終値1,373円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、26,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 36,247,200 円 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2020年5月15日：譲渡制限付株式報酬制度の導入（発行金額は記載なし） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。