読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数11,000株
当社普通株式 11,000株（自己株式）
割当予定先
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 非開示、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 株数 非開示
1株につき383円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、金銭による調達資金は発生しない。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計4,213,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月12日から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間
譲渡制限の解除条件
任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能、自己の都合に基づかない辞任・退職、その他当社取締役会が正当と認める理由により役職員等のいずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、退任又は退職時点で解除する。組織再編等の場合の解除条件も定められている。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限未解除の株式がある場合に全部又は該当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名及び当社の取締役を兼務しない執行役員2名、合計5名。区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月12日から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで。
払込期日
2026年8月12日
払込金額の算定根拠
2026年7月13日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値383円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
指名報酬諮問委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき383円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、金銭による調達資金は発生しない。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 非開示、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月12日から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化は生じない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月13日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値383円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月12日から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能、自己の都合に基づかない辞任・退職、その他当社取締役会が正当と認める理由により役職員等のいずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、退任又は退職時点で解除する。組織再編等の場合の解除条件も定められている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限未解除の株式がある場合に全部又は該当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名及び当社の取締役を兼務しない執行役員2名、合計5名。区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計4,213,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。