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M&A・子会社異動7409AeroEdge自動車・輸送機

株式会社オノプラントの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

Aero Edge株式会社が、株式会社オノプラントの全株式を取得し、連結子会社にします。取得後は、航空機体部品や防衛分野にも事業領域を広げ、両社の顧客基盤・加工技術を活用する方針です。

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規模
980
百万円
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この取引

株式の取得(子会社化)
相手方栃木航空宇宙産業1号投資事業有限責任組合
開示した会社AeroEdge
株式会社オノプラント議決権所有割合取得株式数 59,000 株(議決権の数:59,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで15日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

航空機体用部品の機械加工、半導体・液晶製造用装置部品の製造等

所在地 栃木県河内郡上三川町資本金 14,000 千円設立年月日 1962 年4月2日(登記上の設立年月日は 2019 年2月 20 日)
売上高1,038,487 千円(2025 年3月期)
営業利益81,189 千円(2025 年3月期)
当期純利益89,967 千円(2025 年3月期)
純資産427,910 千円(2025 年3月期)
対価と費用
取得価額オノプラント社の普通株式 980 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)55 百万円
対価の種類現金(自己資金による株式譲受)
資金の手当て自己資金による株式譲受
業績への影響

オノプラント社は当社の連結子会社となり、当社は 2026 年6月期第4四半期から連結決算に移行する予定です。2026 年6月期の当社単体の業績への影響は軽微であることを見込んでいます。

手続きと前提
価額算定の方法外部機関が実施した株主価値評価、財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討し、株式の取得相手先との交渉による合意に従い決定
取得後の経営体制相澤昌宏氏がオノプラント社の代表取締役に留任し、当社から非常勤役員を派遣する予定です。グループとしての一体化やシナジー効果の拡大に取り組みます。従業員の処遇については 非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称栃木航空宇宙産業1号投資事業有限責任組合
対象会社の名称株式会社オノプラント
対象会社の事業内容航空機体用部品の機械加工、半導体・液晶製造用装置部品の製造等
対象会社の所在地栃木県河内郡上三川町
対象会社の資本金14,000 千円
対象会社の設立年月日1962 年4月2日(登記上の設立年月日は 2019 年2月 20 日)
対象会社の売上高1,038,487 千円(2025 年3月期)
対象会社の営業利益81,189 千円(2025 年3月期)
対象会社の当期純利益89,967 千円(2025 年3月期)
対象会社の純資産427,910 千円(2025 年3月期)
取得価額オノプラント社の普通株式 980 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)55 百万円
対価の種類現金(自己資金による株式譲受)
取得株式数59,000 株(議決権の数:59,000 個)
議決権所有割合異動前 -% → 異動後 100%
資金の手当て自己資金による株式譲受
業績への影響オノプラント社は当社の連結子会社となり、当社は 2026 年6月期第4四半期から連結決算に移行する予定です。2026 年6月期の当社単体の業績への影響は軽微であることを見込んでいます。
取締役会決議日2026 年5月 20 日
契約締結日2026 年5月 20 日
実行日・効力発生日2026 年6月4日(予定)
価額算定の方法外部機関が実施した株主価値評価、財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討し、株式の取得相手先との交渉による合意に従い決定
取得後の経営体制相澤昌宏氏がオノプラント社の代表取締役に留任し、当社から非常勤役員を派遣する予定です。グループとしての一体化やシナジー効果の拡大に取り組みます。従業員の処遇については 非開示
この書類が述べていない項目(9件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

航空機需要の拡大を背景に、航空機関連ビジネスの事業ポートフォリオとプレゼンスを拡充するためです。オノプラント社をグループに加えることで、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を広げ、両社の顧客基盤を相互活用して新規取引や取引拡大を目指すとしています。また、当社の加工技術や生産能力を展開し、付加価値の高い製品提供と両社の持続的な成長につなげる方針です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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