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2023年1月17日開催の取締役会、2023年3月15日の臨時株主総会、2022年9月28日開催の第7回定時株主総会新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
決定2023年1月17日、2023年3月15日、2022年9月28日
対象期間第8期第1四半期累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
実施第1四半期の業績等は2022年7月1日から2022年9月30日まで。新工場・設備投資は2023年6月着工予定、2024年6月竣工予定。株式分割は2023年3月17日付で実施済み。単元株制度は2023年3月15日付で採用済み。
今後新工場・新規設備投資は2023年6月着工、2024年6月竣工予定
金額売上高751,130千円、営業利益111,544千円、経常利益148,188千円、四半期純利益148,652千円、総投資額約18.8億円、研究開発活動の金額34,435千円
数量・規模新工場敷地面積約3,000㎡、株式分割は普通株式1株につき10株、分割により増加する株式数3,000,807株、分割後発行済株式総数3,334,230株、単元株式数100株
理由
受注が見込まれる新規案件への対応、株式の流動性向上と投資家層の拡大
業績への影響
新工場・新規設備投資による当事業年度の業績への影響は軽微となる見込み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期） |
| 決定機関 | 2023年1月17日開催の取締役会、2023年3月15日の臨時株主総会、2022年9月28日開催の第7回定時株主総会 |
| 決定日 | 2023年1月17日、2023年3月15日、2022年9月28日 |
| 実施日 | 第1四半期の業績等は2022年7月1日から2022年9月30日まで。新工場・設備投資は2023年6月着工予定、2024年6月竣工予定。株式分割は2023年3月17日付で実施済み。単元株制度は2023年3月15日付で採用済み。 |
| 対象期間 | 第8期第1四半期累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで） |
| 金額 | 売上高751,130千円、営業利益111,544千円、経常利益148,188千円、四半期純利益148,652千円、総投資額約18.8億円、研究開発活動の金額34,435千円 |
| 数量・規模 | 新工場敷地面積約3,000㎡、株式分割は普通株式1株につき10株、分割により増加する株式数3,000,807株、分割後発行済株式総数3,334,230株、単元株式数100株 |
| 業績への影響 | 新工場・新規設備投資による当事業年度の業績への影響は軽微となる見込み |
| 理由 | 受注が見込まれる新規案件への対応、株式の流動性向上と投資家層の拡大 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号） |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 今後の予定 | 新工場・新規設備投資は2023年6月着工、2024年6月竣工予定 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。航空機需要の回復、A320neoファミリーおよび737MAXの受注残高増加、タービンブレード販売数量の大幅増加、円安の影響により売上高が増加した。新工場・新規設備投資は、受注が見込まれる新規案件に対応するため。株式分割は、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。