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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、貸出金利息や株式売却益の増加などにより、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加した。2027年3月期は、経常利益を減益とする一方、最終利益は増益を見込んでいる。

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百万円
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
経常利益30,912百万円前年比 +200.6%
純利益(親会社株主帰属)21,808百万円前年比 +139.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益89円42銭
期末の財政状態
総資産7,168,337百万円
うち純資産 431,001 百万円自己資本比率 8.8%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+182,208
投資+3,927
財務-6,575
純増減+179,560

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高787,851百万円
セグメント別売上高
銀行業113,37794.1%
リース業7,1295.9%
セグメント別利益
銀行業30,73799.9%
リース業400.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益28,000百万円(前年比 -9.4%)
純利益23,000百万円(前年比 +5.0%)
業績の増減要因

資金利益及び株式売却益の増加、国債等債券損失、統合関係費用、与信関係費用の減少等により、前年比大幅に増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

重要な後発事象2026年4月1日付の株式分割及び定款変更、2027年4月1日予定の連結子会社間の合併、2026年5月1日付の豊田エンジニアリング株式会社及び株式会社豊田マネージメント研究所の子会社化、2026年5月1日設立の葵ビルマネジメントの持分法適用関連会社化、株式会社三十三フィナンシャルグループとの経営統合に向けた基本合意。
減損損失金額 132百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 121百万円、項目 減損損失 / 金額 132百万円、項目 固定資産解体費用引当金繰入額 / 金額 718百万円
減価償却費3,243百万円
決算補足説明資料の有無有
期末発行済株式数49,124,671株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
経常利益30,912百万円(前年比 +200.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益21,808百万円(前年比 +139.7%)
1株当たり当期純利益89円42銭
自己資本比率当期末 8.83 / 前期末 8.78
総資産7,168,337百万円
純資産431,001百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー182,208百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー3,927百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-6,575百万円
現金及び現金同等物期末残高787,851百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 28,000百万円(前年比 -9.4%) / 純利益 23,000百万円(前年比 +5.0%)
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 売上高 113,377百万円 / 前年同期比_pct 23.8、セグメント リース業 / 売上高 7,129百万円 / 前年同期比_pct 9.6
セグメント別利益セグメント 銀行業 / セグメント利益 30,737百万円 / 前年同期比_pct 199、セグメント リース業 / セグメント利益 40百万円 / 前年同期比_pct -77.5
減価償却費3,243百万円
減損損失金額 132百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 121百万円、項目 減損損失 / 金額 132百万円、項目 固定資産解体費用引当金繰入額 / 金額 718百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
重要な後発事象2026年4月1日付の株式分割及び定款変更、2027年4月1日予定の連結子会社間の合併、2026年5月1日付の豊田エンジニアリング株式会社及び株式会社豊田マネージメント研究所の子会社化、2026年5月1日設立の葵ビルマネジメントの持分法適用関連会社化、株式会社三十三フィナンシャルグループとの経営統合に向けた基本合意。
決算補足説明資料の有無有
期末発行済株式数49,124,671株
業績の増減要因資金利益及び株式売却益の増加、国債等債券損失、統合関係費用、与信関係費用の減少等により、前年比大幅に増益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算説明会の有無期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貸出金利息及び株式等売却益等が増加した一方、預金利息等も増加した。経常利益については、資金利益及び政策投資株式を中心とした株式売却益の増加、国債等債券損失、システム統合に係る統合関係費用、与信関係費用の減少等が増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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