読む価値
31軽微
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
割当予定先
中京銀行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月10日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで(あいち銀行の執行役員に就任した場合は、あいち銀行の取締役及び執行役員の地位から退任する日まで);2024年7月8日から、同様の退任日まで(ただし、退任の日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日)
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または対象子会社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位(あいち銀行の執行役員に就任した場合は、あいち銀行の執行役員の地位も含む)にあったこと。ただし、正当と認める理由による退任の場合は在任期間に応じて解除。
無償取得の事由
対象者が所定の定時株主総会開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位(あいち銀行の執行役員に就任した場合は同執行役員の地位を含む)からも退任した場合、正当と認める理由がある場合を除き無償取得。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式及び組織再編時に解除されていない株式を無償取得。
対象者の区分と人数
中京銀行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く);人数・割当株数は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年6月23日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分;2024年6月21日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 割当予定先 | 中京銀行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月10日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで(あいち銀行の執行役員に就任した場合は、あいち銀行の取締役及び執行役員の地位から退任する日まで);2024年7月8日から、同様の退任日まで(ただし、退任の日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日) |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または対象子会社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位(あいち銀行の執行役員に就任した場合は、あいち銀行の執行役員の地位も含む)にあったこと。ただし、正当と認める理由による退任の場合は在任期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象者が所定の定時株主総会開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位(あいち銀行の執行役員に就任した場合は同執行役員の地位を含む)からも退任した場合、正当と認める理由がある場合を除き無償取得。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式及び組織再編時に解除されていない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 中京銀行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く);人数・割当株数は非開示 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年6月23日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分;2024年6月21日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
この書類が述べていない項目(21件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中京銀行と愛知銀行の合併後、中京銀行の取締役があいち銀行の執行役員に就任する場合にも譲渡制限を継続することが、譲渡制限付株式報酬制度の意義に沿うため。制度の目的は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることとされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。