読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,800株
自己株式21,800株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9名・15,900株
当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・5,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,788円
調達する資金の額
払込金額の総額60,778,400円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計60,778,400円。報酬枠は年額100百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月8日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社または子会社の定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合は、承認日を基準に算定した数を解除
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限満了時点で解除されていない場合、または組織再編等により解除されていない場合
対象者の区分と人数
当社の取締役9名・15,900株、当社子会社の取締役5名・5,900株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2024年7月8日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,788円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（同終値をそのまま採用）
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第1期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額年額100百万円以内、年間65,000株を上限とすること等の承認を受けている
業績への影響
本自己株処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式21,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,788円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額60,778,400円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 9名 / 株数 15,900株、名称 当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 5,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,788円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（同終値をそのまま採用） |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月8日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社または子会社の定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合は、承認日を基準に算定した数を解除 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限満了時点で解除されていない場合、または組織再編等により解除されていない場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役9名・15,900株、当社子会社の取締役5名・5,900株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計60,778,400円。報酬枠は年額100百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第1期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額年額100百万円以内、年間65,000株を上限とすること等の承認を受けている |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。