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2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は、経常収益と経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の負ののれん発生益の反動で減少した。2025年3月期は、経常利益45億円、親会社に帰属する当期純利益10億円を見込んでいる。

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規模
7347
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高88,687百万円前年比 +21.7%
経常利益12,584百万円前年比 +140.3%
純利益(親会社株主帰属)8,295百万円前年比 -89.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益169円40銭
期末の財政状態
総資産6,831,438百万円
うち純資産 379,531 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-160,573
投資+64,784
財務-12,096
純増減-107,885

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高600,743百万円
セグメント別売上高
銀行業79,61292.6%+21.8%
リース業6,3997.4%+5.8%
セグメント別利益
銀行業9,26797.1%+391.9%
リース業2782.9%+10.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益45億円
純利益10億円
業績の増減要因

貸出金利息、有価証券配当金、役務取引等利益の増加、国債等債券損失及び与信費用の減少により経常利益が増加した一方、営業経費やシステム統合費用等が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の負ののれん発生益の反動で減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年4月2日付で株式会社エイエイエスシーの株式を取得し、議決権比率100%の子会社とした。取得原価は2,100百万円。
減損損失金額 285百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 7百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 54百万円、項目 減損損失 / 金額 285百万円、項目 システム解約損失 / 金額 222百万円
減価償却費3,098百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高88,687百万円(前年比 +21.7%)
経常利益12,584百万円(前年比 +140.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,295百万円(前年比 -89.9%)
1株当たり当期純利益169円40銭
総資産6,831,438百万円
純資産379,531百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-160,573百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー64,784百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-12,096百万円
現金及び現金同等物期末残高600,743百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 45億円 / 純利益 10億円
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 売上高 79,612百万円 / 前年同期比 21.8%増、セグメント リース業 / 売上高 6,399百万円 / 前年同期比 5.8%増
セグメント別利益セグメント 銀行業 / セグメント利益 9,267百万円 / 前年同期比 391.9%増、セグメント リース業 / セグメント利益 278百万円 / 前年同期比 10.9%減
減価償却費3,098百万円
減損損失金額 285百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 7百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 54百万円、項目 減損損失 / 金額 285百万円、項目 システム解約損失 / 金額 222百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2024年4月2日付で株式会社エイエイエスシーの株式を取得し、議決権比率100%の子会社とした。取得原価は2,100百万円。
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因貸出金利息、有価証券配当金、役務取引等利益の増加、国債等債券損失及び与信費用の減少により経常利益が増加した一方、営業経費やシステム統合費用等が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の負ののれん発生益の反動で減少した。
この書類が述べていない項目(13件)
営業利益売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経常利益は、貸出金利息や有価証券配当金、役務取引等利益の増加、国債等債券損失及び与信費用の減少により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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