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実施計画の履行状況（2023年4月から2023年9月）
決定2024年3月22日（履行状況報告書の公表日）
対象期間実施計画：2022年10月から2028年3月、報告期間：2023年4月から2023年9月
実施2023年4月から2023年9月（実績の報告）
今後関係当局の許認可等と両行の株主総会決議を前提に、2025年1月1日に愛知銀行を存続会社、中京銀行を消滅会社とする吸収合併を予定。基幹系システムは2025年1月から地銀共同センターへ統合予定。重要な変化が生じた場合または予想される場合は、遅滞なく金融庁に報告する。
金額実施に要した費用（累計）1,026,198,734円、交付対象経費（累計）932,907,940円、機構に交付を求めた額（累計）310,969,312円、2023年9月期の基盤的金融サービス利益▲7億円、ディスシナジー10.5億円、臨時費用計上分を含むディスシナジー全体20.5億円
数量・規模中京銀行の55店舗の店番・店名変更、2023年9月末の両行店舗数193、実店舗数154、合同研修8種類、合併後の予定従業員数2,196名、2023年9月末従業員数2,428名、新規採用予定675名、2023年10月までの新規採用者203名
理由
2025年1月に予定する銀行合併を見据え、システムを共通化して業務効率化・コスト削減を図るため。また、店舗や本部機能の重複を解消し、創出した人員を営業・ソリューション提案に再配置するため。
業績への影響
2023年9月期の基盤的金融サービス利益は計画▲7億円に対し実績▲7億円。統合関連費用やシステム関連費用などによりディスシナジーが発生した一方、トップラインシナジーは計画値を上回る推移。2025年3月期まではシステム統合費用を中心とするディスシナジーが大きく、2026年3月期から改善基調に転じる見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 実施計画の履行状況（2023年4月から2023年9月） |
| 決定日 | 2024年3月22日（履行状況報告書の公表日） |
| 実施日 | 2023年4月から2023年9月（実績の報告） |
| 対象期間 | 実施計画：2022年10月から2028年3月、報告期間：2023年4月から2023年9月 |
| 金額 | 実施に要した費用（累計）1,026,198,734円、交付対象経費（累計）932,907,940円、機構に交付を求めた額（累計）310,969,312円、2023年9月期の基盤的金融サービス利益▲7億円、ディスシナジー10.5億円、臨時費用計上分を含むディスシナジー全体20.5億円 |
| 数量・規模 | 中京銀行の55店舗の店番・店名変更、2023年9月末の両行店舗数193、実店舗数154、合同研修8種類、合併後の予定従業員数2,196名、2023年9月末従業員数2,428名、新規採用予定675名、2023年10月までの新規採用者203名 |
| 業績への影響 | 2023年9月期の基盤的金融サービス利益は計画▲7億円に対し実績▲7億円。統合関連費用やシステム関連費用などによりディスシナジーが発生した一方、トップラインシナジーは計画値を上回る推移。2025年3月期まではシステム統合費用を中心とするディスシナジーが大きく、2026年3月期から改善基調に転じる見込み。 |
| 理由 | 2025年1月に予定する銀行合併を見据え、システムを共通化して業務効率化・コスト削減を図るため。また、店舗や本部機能の重複を解消し、創出した人員を営業・ソリューション提案に再配置するため。 |
| 根拠となる規則 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の10第1項 |
| 今後の予定 | 関係当局の許認可等と両行の株主総会決議を前提に、2025年1月1日に愛知銀行を存続会社、中京銀行を消滅会社とする吸収合併を予定。基幹系システムは2025年1月から地銀共同センターへ統合予定。重要な変化が生じた場合または予想される場合は、遅滞なく金融庁に報告する。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく実施計画について、計画実施地域で基盤的金融サービスの提供を維持し、経営基盤を強化するため。具体的には、2025年1月に予定する合併を見据え、システムや店舗の統合、業務効率化、地域企業への金融支援を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。